「投資情報」一覧

■偽・誤情報拡散抑制へ、精度・即時性・説明可能性を備えた技術確立　サン電子＜６７３６＞（東証スタンダード）は９月１日、総務省が公募した令和７年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において、「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」が採択されたと発表した。同事業は社会的課題となる偽・誤情報の拡散抑制を目的に、複数の判定結果を統合するアルゴリズムの高度化や客観的な検証基盤の整備を進めるものである。将来的には実運用環境での実証を通じ、精度や即時..

■在宅医療と難病支援を軸に地域ヘルスケアの高度化を目指す　スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）は９月１日、ノックオンザドアの全株式を取得し、子会社化したと発表した。スギホールディングスは全国約２３００店舗の調剤併設型ドラッグストアを展開し、約５０００名の薬剤師と６００名の管理栄養士を擁する。予防から医療、介護まで一貫した「トータルヘルスケア戦略」を推進しており、在宅医療や難病支援にも注力してきた。年間２０万人以上の在宅療養患者への訪問調剤や、大学病院門前薬局での難..

■高額な初期投資不要、レンタル料のみで導入効果を検証　セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）は９月１日、子会社のセレンディップ・ロボクロスがモーションリブと協業し、同社が開発した「力触覚制御」技術搭載の協働ロボット向けユニット「ＵＲＨ」とロボクロスのレンタルサービスを組み合わせた新たなレンタルパッケージの提供を開始したと発表した。本サービスは最短１か月から月額制で利用でき、初期投資はレンタル料のみで済むため、中堅・中小製造業における自動化導入のハードルを..

■転勤めぐる従業員退職が課題に、大企業の３８％が経験、制度見直し急務　東京商工リサーチは８月２８日、企業の転勤に関するアンケート調査の結果を発表した。直近３年間で、転勤や配置転換などを理由に従業員が退職した経験を持つ企業は全体の３０．１％に達し、大企業に限ると３８．０％に上ることが明らかになった。従業員の退職リスクは企業の事業展開の足かせとなりかねず、柔軟な転勤制度の導入が急務だが、実際にこうした制度を導入している企業は全体の約１割にとどまるなど、対策はまだ道半ばであることが..

■米利下げ観測や中央銀行の購入継続が需給を押し上げ　は９月１日、田中貴金属工業の国内店頭小売価格が１グラムあたり１万８００１円となり、史上初めて１万８０００円台を突破した。上昇傾向が続き、過去最高値を更新した形である。国際的な金融環境や為替動向が複合的に作用し、国内価格に直接反映されている。　価格高騰の背景には、米国の金融政策を巡る利下げ観測によるドル安が大きく影響している。ドル安はドル建てで取引される金の相対的な割安感を強め、各国投資家の需要を押し上げた。さらに、ロシアのウ..

■最初のプロジェクトは２０２５年までに建設を開始し２６年の発電開始を予定　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２０２５年９月１日付で、台湾のＥｕｋａ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（傑明新能源股份有限公司、以下「ＥＵＫＡ　Ｐｏｗｅｒ社」）と、九州を中心とした日本国内における系統用蓄電池開発プロジェクトを協働して取り組むことについて、正式契約締結に向けての協議を行う旨の基本合意書を締結することを本日開催の取締役会で決定したうえで、同日、基本合意書を締結した。..

■新社名と新ミッションを掲げ、発行可能株式総数も増強　ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は９月１日、商号変更と本社移転を実施した。新社名「ａｂｃ」はアルファベットの始まりを意味し、多様な価値交換の起点でありたいという意図を込めた。株主総会で承認済みのこの変更により、同社は「多様性を通貨にする」を新たなミッションとして掲げ、Ｗｅｂ３技術を核とする事業展開を強化する方針を示した。併せて定款を変更し、ブロックチェーンコンサルティングや暗号資産の投資・運用・研究を事業..

◆日経平均は４万２１８８円７９銭（５２９円６８銭安）、ＴＯＰＩＸは３０６３．１９ポイント（１１．９９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億２２０７万株　９月１日（月）後場の東京株式市場は、前場大きく下げて日経平均の足を引っ張った東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが徐々に持ち直し、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）も下げ渋って推移するなどで、中国・アリババの最新の生成ＡＩ用半導体開発などで下げた相場が売り一巡となった。日経平均は後場寄り後の８８３円安（..

■金融庁承認の円建てステーブルコイン普及を背景に独自通貨構想　グラッドキューブ＜９５６１＞（東証グロース）は９月１日、１２１円高（１７．０４％高）の８３１円（１４時１０分）まで上げて急伸している。同社は本日１４時、独自の円建てステーブルコイン「ＳＰＡＩＡコイン」（仮称）構想を発表した。２０２３年６月施行の改正資金決済法により制度整備が進む中、金融庁が初めて承認した円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行開始を契機に、同社取締役会で決議したものだ。２０２６年度内の発行を目標に、..