「投資情報」一覧

■２０２５年１１月末を基準日に初回適用、５，０００円分のＱＵＯカードを提供　ＭＩＴホールディングス＜４０１６＞（東証スタンダード）は９月１日、株主優待制度の導入を発表した。目的は株主への感謝と株式投資の魅力向上であり、中長期的な株式保有を促す狙いがある。対象となるのは毎年１１月３０日時点で株主名簿に記録された３００株（３単元）以上を保有する株主で、初回の基準日は２０２５年１１月３０日とされた。　優待内容は、対象株主に対しＱＵＯカード５，０００円分を進呈するものである。贈呈は翌..

■譲受対象の売上高は約１兆９千億円、競争法承認後に実行予定　日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム・名証プレミア）は９月１日、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）が運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受を発表した。両社は２０２３年７月に基本合意を締結しており、今回の契約により正式に事業譲渡が決定した。譲受実行は、国内外の競争法当局の承認など所定の条件を満たすことを前提としており、実行日は未定である。譲受対象となるのはデンソーおよび子会社が手掛けるスパークプラグや..

■４５２自治体・１５００社超が活用、業界トップの支援実績　ホープ＜６１９５＞（東証グロース）傘下のジチタイリンクは９月１日、ＳＢＩマネープラザと企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結したと発表。ジチタイリンクはホープグループの子会社として２０２５年７月に発足し、企業版ふるさと納税支援事業を承継している。同事業は自治体と企業のマッチングや寄附手続き支援をワンストップで提供しており、２０２５年６月末時点で４５２自治体から業務委託を受け、寄附総額は約１７．９億円、累計..

■個人投資家への認知度向上と地域展開強化を目的に申請　清和中央ホールディングス＜７５３１＞（東証スタンダード）は９月１日、札幌証券取引所本則市場への上場申請を決議したと発表した。同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、企業価値の向上やガバナンス強化、ＩＲ活動の拡充を進めている。今回の申請は、北海道地区を中心とした個人投資家への認知度向上と株式流動性の拡大を目的とし、営業エリアでの事業強化に向けた布石と位置付けられている。　一方で、上場の承認可否や時期については札幌..

■高温需要でＴシャツや冷感ウエア好調、レイン関連は伸び悩み　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は９月１日、２０２６年３月期８月度の月次速報を発表した。チェーン全店売上高は前年同月比３．７％増、既存店売上高は同０．１％増となり、プラスを確保した。気温が高く推移したことから、半袖Ｔシャツや冷感コンプレッションウエア、防暑用のアームカバーなど夏物衣料の販売が伸長した。一方で降雨量が少なかったことから、レインウエアを中心とした雨関連商品の売上は振るわなかった。　同社は２０２６..

■休会会員への課金導入や支援施策で課金会員急増　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は９月１日、結婚相談所事業における２０２５年８月の主要ＫＰＩ速報値を発表した。加盟相談所数は４６３３社と前年同月比で２５７社増加し、登録会員数は１０万１２４０名と前年同月比＋７．７％と拡大した。課金会員数は９万４９７２名で、前年同月比＋４７．１％と大幅に増加した。新規入会者数も７０３１名となり、単月で初めて７０００名を突破した。これらの数値は、加盟店向けの立ち上げ支援施策や休会会員への課金導入が..

■資金調達力向上を背景に、暗号資産取得余力を大幅拡大　エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は９月１日、暗号資産（ビットコイン）の投資枠を大幅に拡大すると発表した。同社は５月時点で投資枠を上限５億円としていたが、８月１８日に財務パートナーであるＬｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄとの提携を通じ、第三者割当増資や普通社債発行を実施し、強固な資金基盤を確立した。この結果、資金の裏付けを伴う投資余力が広がり、今後１年間のビットコイン..

■地域活性化とファン層拡大へ、両社協業で電子マネー事業に参入　アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は９月１日、ジャスミーと協業し、電子マネーサービス「さガッツ！マネー」の提供を開始した。両社は２０２３年１２月に第三者型の前払式支払手段を目的とした提携契約を結んでおり、財務局の登録審査を待ちながらも早期のサービス提供を目指して準備を進めてきた。今回、資金決済法の適用外サービスとして先行的に開始することで、電子マネー事業への第一歩を踏み出した形である。　新サービス「さガッツ！..

■偽・誤情報拡散抑制へ、精度・即時性・説明可能性を備えた技術確立　サン電子＜６７３６＞（東証スタンダード）は９月１日、総務省が公募した令和７年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において、「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」が採択されたと発表した。同事業は社会的課題となる偽・誤情報の拡散抑制を目的に、複数の判定結果を統合するアルゴリズムの高度化や客観的な検証基盤の整備を進めるものである。将来的には実運用環境での実証を通じ、精度や即時..

■在宅医療と難病支援を軸に地域ヘルスケアの高度化を目指す　スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）は９月１日、ノックオンザドアの全株式を取得し、子会社化したと発表した。スギホールディングスは全国約２３００店舗の調剤併設型ドラッグストアを展開し、約５０００名の薬剤師と６００名の管理栄養士を擁する。予防から医療、介護まで一貫した「トータルヘルスケア戦略」を推進しており、在宅医療や難病支援にも注力してきた。年間２０万人以上の在宅療養患者への訪問調剤や、大学病院門前薬局での難..