投資情報一覧

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タカチホ、ミカド珈琲コラボ焼き菓子が4か月で4万6653個販売

■軽井沢土産向け商品が想定超の販売ペース タカチホ<8225>(東証スタンダード)は1月21日、老舗コーヒーロースターのミカド珈琲と共同開発した焼き菓子2品の販売実績が、発売から約4か月で累計4万6653個に達したと発表した。対象は「軽井沢 ミカド珈琲ラング・ド・シャ」と「軽井沢 ミカド珈琲レーズンサンド」で、2025年9月9日の発売以降、同社商品の中でも際立って早いペースで販売数を伸ばしている。 両商品は、ミカド珈琲の売上ナンバーワン商品「MAJOリキッドコーヒー」を生地に..

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【株式市場】日経平均、297円安の5万2693円と5日続落、地政学リスクと米株安が重荷

■グリーンランド問題巡る米欧対立が東京市場に影 1月21日、日経平均株価の前引けは297円67銭安の5万2693円43銭となり、5営業日続落した。東証株価指数(TOPIX)も34.00ポイント安の3591.60ポイントと下落し、前日の米国株安や地政学リスクの高まりを背景に売りが先行した。 背景には、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立がある。トランプ大統領が欧州8カ国からの輸入品に10%の関税を課すと表明したことを受け、休場明けの現地20日の米国市場では、貿易摩擦激..

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【小倉正男の経済コラム】グリーンランド領有に反対する欧州同盟国に追加関税 NATO終焉危機 トリプル安の様相

■トランプ大統領の暴走で米国はトリプル安の展開 20日のNY株式市場は870ドルの大幅安となった。米国債、通貨ドルも売られ、トリプル安(米国売り)の展開となっている。トランプ大統領の常軌を逸したグリーンランド領有といった“暴走”が再び世界をパニックに陥れている。 トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと発表している。NATO(北大西洋条約機構)分裂の危機が懸念される事態になっている。■トランプ大統領の頭の中はグリーンランド領有で一杯 「もはや..

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デジタルプラス、デジタルギフトで日本円建ステーブルコイン「JPYC」に対応

■API連携により第三者サービスからJPYC受取を可能に デジタルプラス<3691>(東証グロース)は1月21日、同社グループが運営する「デジタルギフト」が、日本円建ステーブルコイン「JPYC」に対応したと発表した。第三者事業者がデジタルギフトとAPI連携することで、受取先としてJPYCを選択できるようになり、ステーブルコインへのリアルタイム送金が可能となる。API連携を通じて日本円建ステーブルコインを受け取れるギフトサービスとしては国内初の事例だ。 JPYCは、JPYC株式..

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すかいらーくレストランツ、「しゃぶ葉背徳研究所」始動、リュウジ・安元洋貴参画の新フェア

■SNS発想を商品化、ギルティ体験を前面に すかいらーくホールディングス<3197>(東証プライム)傘下のすかいらーくレストランツが運営する「しゃぶ葉」は1月21日、料理研究家リュウジさんと声優安元洋貴さんが参画する「しゃぶ葉背徳研究所」を立ち上げ、共同開発メニューを展開する『背徳 至高のグルメフェア』を1月22日から開始すると発表した。期間は3月中旬までで、全国のしゃぶ葉全店が対象となる。 同フェアは、リュウジさんを所長、安元洋貴さんを研究員と位置付けた企画で、にんにくの香..

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ホンダ、米合弁FCSMでの燃料電池生産を2026年中に終了

■GM合弁の燃料電池生産に区切り、次世代技術へ転換 ホンダ<7267>(東証プライム)は1月20日、米国でゼネラルモーターズ(GM)との合弁会社であるFuel Cell System Manufacturing LLC(FCSM)において生産してきた燃料電池システムについて、2026年中に生産を終了すると発表した。協業で一定の成果を得たことを踏まえ、今後はホンダ独自開発による次世代燃料電池システムの活用へと軸足を移す。 FCSMは2017年1月、米ミシガン州ブラウンズタウンに..

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カルビー、名古屋名物再現の「堅あげポテト 味噌カツ味」を東海限定発売

■1月26日から土産店で販売、甘味噌のコクと肉のうま味を表現 カルビー<2229>(東証プライム)は1月20日、名古屋名物「味噌カツ」の味わいを再現した土産向け商品『堅あげポテト 味噌カツ味』を、1月26日から東海エリアの土産店で発売すると発表した。噛むほどにうまみが広がる堅い食感が特長の「堅あげポテト」シリーズに、東海地方の食文化を反映した新商品を加える。 同社は北海道から沖縄まで、ご当地の味を生かした土産商品を展開しており、土産用の「堅あげポテト」は全国で8種類を展開して..

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投資情報 | なぜエヌビディアはAI業界を “支配し続けられる”のか?

目次 ≡ 米中対立が引き起こした、売上4割減の危機 儲け話に乗り始めた米国政府 市場を動かす、5,000億ドル … 投稿 投資情報 | なぜエヌビディアはAI業界を “支配し続けられる”のか? は The Oxford Club Japan に最初に表示されました。 ...

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【主なニュース&材料】銘柄分析・浮体式洋上風力・テレビ事業再編・全固体電池・バイオ医薬――成長投資と収益拡大へ

■洋上風力稼働、ソニー×TCL合弁構想、建設DX・AI・空間演出M&A・ドローン国産化・住友電気工業<5802>(東証プライム):国内初の大規模浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」で、22kV交流の海底送電ケーブル工事を完了し引き渡し。出力2100kW×8基で総出力1万6800kW、商用運転は2026年1月5日開始。・ソニーグループ<6758>(東証プライム):中国TCLとホームエンタテインメント領域で戦略提携に向け基本合意。TCL51%・ソニー49%出資の合弁会社設立..

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住友電気工業、国内初の浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」海底送電工事を完了

■再エネ海域利用法初の認定案件、総出力1万6800キロワットで商用運転開始 住友電気工業<5802>(東証プライム)は1月20日、戸田建設から受注した国内初の大規模浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」における海底送電ケーブル工事を完了し、引き渡したと発表した。同発電所は2026年1月5日に商用運転を開始している。 同発電所は、戸田建設を中心とする6社が設立した特別目的会社(SPC)である五島フローティングウィンドファーム合同会社が開発を担った浮体式洋上風力発電所で..