「投資情報」一覧

■ＡＩ活用で回答品質の均一化と業務効率化を推進　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）と株式会社ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ（東京都千代田区）は、神奈川県統計センターが実施する令和７年国勢調査の問い合わせ業務に、ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』と生成ＡＩプラットフォーム『ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ（ネオエーアイチャット）』を提案し、協賛することになった。　これまで神奈川県統計センターの国勢調査に関する問い合わせ業務では、個々の担当者が問い合わせに対し、..

■証券アナリスト協会の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルで　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月１９日に開催した「日本証券アナリスト協会＃個人投資家向け＃ＩＲセミナー」の様子が９月４日から、日本証券アナリスト協会の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「ＩＲセミナー個人投資家向け」で公開されている。Ｊトラストが９月５日発表した。＜日本証券アナリスト協会の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「ＩＲセミナー個人投資家向け」＞https://www.youtube.com/@SAAJ-IRse..

■幅広い利用実績を背景にさらなる普及を目指す　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は９月５日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の本社および名古屋オフィスにおいて交通情報サービス「ＡＴＩＳ」の提供を開始したと発表。　「ＡＴＩＳ」は、渋滞・事故・規制など全国の道路情報に加え、ルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービスである。一般消費者向けからメディア局、旅客企業、物流企業など法人に至るまで幅広く利用されてきた実績を持つ。特に一般消費者向けア..

◆日経平均は４万３０１８円７５銭（４３８円４８銭高）、ＴＯＰＩＸは３１０５．３１ポイント（２５．１４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億６１９９万株　９月５日（金）後場の東京株式市場は、石破首相周辺から衆議院解散論が出ているとされ、様子見姿勢の漂う展開となり、前場に自動車関税の引き下げを好感して活況高だった自動車株や、米ブロードコムの好決算を好感して上げた半導体関連株などが総じて重い値動きとなった。一方で三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（..

■新事業は生成ＡＩ活用のデータ分析・広告最適化に重点　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は９月５日１４時、子会社「株式会社ＤａｔａＳｔｒａｔｅｇｙ」を設立し、ＡＩマーケティングおよびデータ分析事業を開始すると発表した。新会社は東京都港区に本社を置き、資本金は１００万円で、代表取締役には舟越勇介氏が就任する予定である。同社が１００％出資する子会社であり、取締役会で同日付けで設立と新規事業開始を決議した。　新会社は、広告投資の費用対効果を可視化し、ファーストパーティデータを軸..

■移動平均からの大幅な乖離が修正され過熱感がおさまる　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は９月５日、次第に強い値動きの相場となり、１３時を過ぎて４％高の３７９５円（１４０円高）まで上げ、約２週間前につけた高値４１２０円に向けて出直っている。８月中旬に発表した第１四半期決算が好感されて急伸相場となり、このところは調整含みだったが、移動平均からの大幅な乖離が調整によって修正されてきたため、再び買いやすい位置に入ってきたようだ。　８月１４日に発表した第１四半期（２０２５年４～..

■幅広いニュースとＡＩによる最適化　日本の代表的なニュースアプリ「スマートニュース（ＳｍａｒｔＮｅｗｓ）」は、「情報で、人生は変わる」をキャッチフレーズに、３０００以上の提携メディアから厳選された情報を無料で提供している。２０１２年のサービス開始以来、ダウンロード数は日米合算で５０００万を突破し、ニールセンの調査ではニュースアプリダウンロード数１位を獲得。さらに、２０２０年にはグーグルプレイで「ベストアプリ２０２０」に選出されるなど、その実績は確固たるものだ。同アプリは独自の..

■第１四半期は国内自動車の生産回復の遅れなど影響しただけに期待強まる　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は９月５日の後場、強い値動きとなり、後場寄り後に３７４円（４円高）をつけて出直っている。プリント配線板の世界的大手で、自動車関連が売上高の４割を占めるため、「トランプ米大統領が４日、日本の自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名した」（日経電子版９月５日朝）と伝えられたことを受けて注目再燃の様子となっている。　第１四半期の連結業績（２０２５年４～６月）を振り返ると「国内..

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」が、日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）に導入したと発表。■日本電設工業における導入理由・効果　（取材協力：購買センター業務部）　建設業界では、納品書や請求書の多くが紙でやり取りされている。紙の場合、「送付の有無」や納品確認（検収）への遅れなどの課題があった。また、特定の担当者が不在だと処理が滞るケースも残り、請求業務の属人化が大きな問題であった。　日本電設工業の購買セン..

■米国は新規開店反動を吸収しつつ既存店３．７％増を確保　複合エンタメ施設を展開するラウンドワン＜４６８０＞（東証プライム）は９月５日、２０２６年３月期第２四半期にあたる８月度の売上状況を発表した。日本国内既存店売上高は前年同月比１１．９％増（暦の影響を考慮した実質は約９％増）となり、アミューズメントの限定景品拡充やコラボキャンペーンが寄与した。ボウリングやカラオケ、スポッチャも順調に推移し、総売上は１２６億２９００万円で前年同月比１１．９％増と堅調に伸びた。累計では４５４億２..