「投資情報」一覧

■東京株、ＮＹダウ反落と首相辞任で先行き不透明　東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでＮＹダウが反落した影響に加え、石破茂首相の辞任表明による政局不安から下落圧力を受ける見通しだ。日米金融政策決定会合を控え不透明感は一段と増しており、投資家は株式分割銘柄を中心に動向を注視している。北國ＦＨや第四北越ＦＧといった地銀２行、日本製鉄やＩＨＩなどの構造改革関連銘柄に加え、太平電業や高島など高配当利回りを誇る分割銘柄も対象となる。さらに西華産業やアズームなど業績修正や増配と絡んだダブル..

■株式分割銘柄：６２社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上　選り取り見取りで目移りがしそうだ。今月９月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄である。兎に角、半端でない銘柄数なのである。９月第１週を通過した足元の段階で６２銘柄を数える。今年３月末に株式分割を実施した４８銘柄の２９％増しである。あたかも記録的短時間集中の線状降水帯イベントのようにみえる。しかもバリュー株の宝庫で、所属市場、業種、値ごろ、業績の上方修正、増配、自己株式取得など付帯するセット材料もバラエティに..

■運用資産最高・月次堅調・新業態開業・セキュリティＡＩ・新会社設立・固定資産譲渡・住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）：サウンドウェーブと資本業務提携。ＬＩＰＵＳ治療機器の製造販売を共同推進し先駆的医療機器の実装を狙う。・マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）：横浜港とオフィスでペロブスカイト太陽電池の苛烈環境実証を開始。発電効率と耐久性を検証。・太平電業＜１９６８＞（東証プライム）：新潟県村上市で木質バイオマス発電所建設を決定。２０２７年末稼働予定で地域..

■探索的治験で安全性と有効性を確認、厚労省「先駆的医療機器」第１号に指定　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は９月５日、サウンドウェーブイノベーションと資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は、早期アルツハイマー病を対象とした低出力パルス波超音波（ＬＩＰＵＳ）治療機器「ＬＩＰＵＳ－Ｂｒａｉｎ」の製造販売を共同で推進し、革新的医療機器の社会実装を目指す。サウンドウェーブイノベーションは東北大学名誉教授である下川宏明氏の研究成果を基盤とし、ＬＩＰＵＳを用いた低侵襲治療..

■横浜港とオフィスビルに設置、苛烈環境と通常環境を対比　マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）傘下のマクニカは９月５日、発電効率を向上させたペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）による苛烈環境下での実証事業を開始した。環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されており、２０２３年度から３年間続くプロジェクトの最終年度にあたる。今回の実証は、横浜港大さん橋国際客船ターミナルの屋上広場とオフィスビルの２か所に設置し、苛烈環境と通常環..

■林業資源を活用し地域循環型社会と雇用創出を目指す　太平電業＜１９６８＞（東証プライム）は９月５日、新潟県村上市における木質バイオマス発電事業の推進を決定したと発表した。林業・農業の地域資源を活用し、地域循環型社会の形成や雇用創出につなげることを目的とする「グリーンプロジェクト」の一環であり、同市が掲げるゼロカーボンシティの実現に寄与することを狙う。太平電業は２０２４年に村上市と「持続可能な地域づくりに関する包括連携協定」を締結しており、今回の発電事業はその具体的施策となる。..

■売上は２０２５年１２月から計上予定　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は９月５日、取引先からイメージセンサ検査関連製品に関する大口受注を発表した。受注金額は５億２９００万円で、売上計上時期は２０２５年１２月から２０２６年２月を予定している。　同受注分は２０２６年５月期第３四半期に計上される見込みであり、２０２６年５月期通期連結業績予想への影響はないと説明している。今後は予定どおりの納入と売上計上が進められる見通しである。同社は、イメージセンサ検査装置など、光学技..

■問い合わせ対応や手続き自動化を視野に新たな顧客体験を創出　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は９月５日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券とＡＩエージェントに関する共同研究を開始したと発表した。両社はＨｍｃｏｍｍの「音声×ＡＩ」技術とＳＢＩ証券の金融サービス運営ノウハウを掛け合わせ、金融サービス領域での新たな顧客体験の創出を目指す。まずは問い合わせ対応や各種手続きの自動化に向けた実証実験を実施し、将来的には高度なパーソナライズドサポート..

■エネルギーとＡＩの両輪でＤＸ支援、１１月に事業開始　スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は９月５日、ＧＰＵサーバーの販売事業を手がける新子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立することを発表した。同社は既に展開する再生可能エネルギー関連の系統用蓄電池事業に加え、ＡＩインフラ需要の高まりを見据えた新事業を１１月１日より開始する。これにより、エネルギーとＡＩの両分野から社会のデジタルトランスフォーメーションを支援する体制を構築する。　新事業は、ＡＩ技術の高度化に伴い..

■名古屋市東区相生町の土地建物を譲渡　ダントーホールディングス＜５３３７＞（東証スタンダード）は９月５日、連結子会社の淡陶社が名古屋市東区相生町に所在する建物及び土地を譲渡することを決定したと発表した。譲渡は同日開催の取締役会で承認され、２０２４年１１月に公表した新株予約権取得・消却に伴う資金調達方針に基づくもので、資産効率化を目的としている。譲渡資産は名古屋営業所で使用されていた建物（延床面積５３４．４６平方メートル）と土地（３７７．７８平方メートル）で、見込譲渡益は約２億..