投資情報一覧

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内閣府、2025年4~6月期GDP、年率2.2%増に大幅上方修正、個人消費が0.4%増に加速

■民間企業設備は下方修正も、全体を押し上げる形で国内需要が底堅さ示す 内閣府は9月8日、2025年4月から6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期比プラス0.5%、年率換算でプラス2.2%にそれぞれ大幅に上方修正された。先月公表された1次速報値(前期比プラス0.3%、年率換算でプラス1.0%)を大幅に上回る結果となった。この上方修正は、家計最終消費支出が前期比プラス0.2%から同0.4%へ、財貨・サービスの輸出が同1.1%か..

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加賀電子が上場来高値を更新、業績好調で株式消却の効果も発揮、首相退陣による円安も寄与

■8月に業績・配当予想を増額修正、9月中間配は従来予想比5円増の60円に 加賀電子<8154>(東証プライム)は9月8日、再び一段高となり、3600円(50円高)まで上げて3日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も強い値動きが続いている。日米関税交渉で自動車に関する関税率の引き下げが確定したため車載機器向け事業の拡大に期待が強まっているほか、8日は石破首相の退陣表明を受けて為替の円安が進んでいることも追い風の要因になっている。業績は好調で、発行済株式総数に対する割合9.4%規模..

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SCSK、三菱UFJ銀行にAI研修「iRolePlay」を提供開始、AIロールプレイで営業力強化

■自律学習と相互支援文化の醸成を目指し、営業現場に即応する人材を育成 SCSK<9719>(東証プライム)は9月8日11時、インタラクティブソリューションズが開発したAIロールプレイングソリューション「iRolePlay」を三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)傘下の三菱UFJ銀行へ提供開始したと発表した。同社は2025年7月に国内代理店契約を締結し、金融業界を中心に展開を進めている。iRolePlayは従業員が「いつでも」「どこでも」AIを相手に対話..

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協立情報通信が出直り強める、ソリューション事業の受注好調で業績拡大への期待強い

■第1四半期は売上高が5.5%増加しソリューション事業の受注高45.3%増加 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は9月8日、次第高の相場となり、午前10時半を回って2285円(105円高)まで上げて出直りを強めている。主要パートナー企業5社(NTTドコモ、日本電気、オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、サイボウズ)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューションの展開とモバイル事業などを行い、第1四半期決算(2025年4~6月)は売上高が前年同期比..

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DMPが急騰、行動認識AI「Vision―LLM Insight」提供開始、AIで映像の「文脈」理解

■LLMとビジョンAI融合、監視技術を進化 ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)は9月8日、390円高(18.57%高)の2490円(10時28分)まで上げて急騰している。同社は本日10時、行動認識AIプラットフォーム「Vision―LLM Insight」の本格提供を開始したと発表した。同製品は大規模言語モデル(LLM)の推論エンジンと同社の独自ビジョンAI技術を組み合わせ、映像の「意味」や「文脈」を理解することで従来の監視システムでは検知困難だった潜在的リスクを..

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エスプールは戻り高値に迫る、障がい者雇用促進拠点は58か所、自治体向け脱炭素支援協定は29件など拡大続く

■今11月期は売上収益5%増など見込むが上振れ期待強い様子 エスプール<2471>(東証プライム)は9月8日、出直りを強める相場になり、4%高の336円(14円高)まで上げた後も堅調に推移し、年初来の戻り高値349円(2025年8月25日)に向けて上値を指向している。9月初に全国で57番目、58番目になる障がい者雇用促進事業の「わーくはぴねす農園」開設を発表し、積極展開が注目されているほか、7月には全国で29件目となる自治体向け脱炭素支援事業に関する連携協定を三重県大紀町と締..

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日経平均807円高、終値ベースでは最高値を更新、8月18日の4万3714円31銭を上回る

■取引時間中の最高値は4万3876円42銭(25年8月19日) 9月8日午前の東京株式市場では、日経平均が大幅続伸となり、午前9時40分にかけて807円53銭高(4万3826円28銭)まで上げた。終値での最高値は約1か月前の4万3714円31銭(2025年8月18日)で、このまま大引けまで高いと終値での最高値を更新することになる。なお、取引時間中の最高値は4万3876円42銭(25年8月19日)。(HC) ...

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abc、株式売却で2700万円の特別利益を計上へ、2026年8月期に反映

■投資目的で保有株を相対取引で一部売却 abc株式会社<8783>(スタンダード市場)は9月8日8時30分、保有する上場有価証券の一部を相対取引で売却し、特別利益として投資有価証券売却益が発生したと発表した。売却益の発生は2026年8月期第1四半期に計上される見込みで、その額は2700万円である。 同社は金融サービス事業の一環としてファイナンシャル・アドバイザリーを展開し、資金調達を計画する上場企業などに対し、投資家の紹介や資金提供支援を行っている。今回の売却は投資目的で保有..

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建設技術研究所が出直り強める、石破首相の退陣表明を受け「財政拡張」的な政策強まれば追い風の期待

■「流域・国土事業」「交通・都市事業」など行い防災・減災関連も密接 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は9月8日、続伸基調で始まり、取引開始後は2939円(18円高)まで上げて出直りを強めている。「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う、日本で最初の建設コンサルタント企業。石破首相が退陣を表明したことを受け、次の政権では財政拡張的な政策がとられるとの予想が伝えられており、防災・減災関連の政策などで追い風になる銘柄と位置づけられている。8月中旬に発表した第2四半期..

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日経平均は432円高で始まる、石破首相退陣で円安、NY株はダウ220ドル安など3指数とも反落

 9月3日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が432円32銭高(4万3451円07銭)で始まった。 円相場は1ドル148円半ばで円安となっている。石破首相の退陣が伝えられ、財政拡張的な政策要求が強まるとの見方から円安の見方が出ているもようだ。 前週末のNY株式はダウが220.43ドル安(4万5400.88ドル)となり反落。S&P500種、NASDAQ総合指数も反落。半導体株指数SOXは2日伸。 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万2890円となり、東京市場..