「投資情報」一覧

■客単価が全店・既存店ともに１４カ月連続でプラスを継続　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は9日、２０２５年８月度の小売事業に関する月次業績を発表した。これによると、全店売上高および既存店売上高はともに前年同月比９８．１％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０３．４％と１４カ月連続で前年同月比プラスを維持した。　同社の８月は、ＥＣ事業における家電の販売や、店舗でのお盆商戦が好調に推移。一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報や台風による災害対策需要の反動..

■アウトドアウエアはもちろんフィッシングギアなど、アウトレット品を数多く用意　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）のアウトドア用品・ウエアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」（フォックスファイヤー）の店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ南町田グランベリーパーク」が９月１０日、南町田グランベリーパーク（東京都町田市）に期間限定でオープンした。　アウトドアウエアはもちろんフィッシングギアなど、アウトレット品を数多く揃えてオープン。数々の特典を要ししている。・ＯＰＥＮ記念！全品１０％ＯＦＦ・１０，０００..

◆日経平均は４万３８３７円６７銭（３７８円３８銭高）、ＴＯＰＩＸは３１４０．９７ポイント（１８．８５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億３８６５万株　９月１０日（水）後場の東京株式市場は、石破首相の辞任表明を受けて次の内閣が景気・経済対策を強めるといった期待があり、日銀の利上げも遠のくとの観測から三井不＜８８０１＞（東証プライム）が水準を一段上げて推移し、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は次第に持ち直すなど全体に一段と強張る相場となった。住友電工＜５８０２＞..

■折に触れて業績拡大への期待が再燃する相場展開に　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は９月１０日の後場６５９０円（８０円高）まで上げた後も堅調に推移している。２０２０年前半の２０００円台から長期上昇基調が続き、今年・２５年４月に実質的な上場来の高値７２７０円まで上げた後も長期波動では最高値圏で底堅い相場が続いている。　シナネンＨＤの業績は上向いており、投資魅力が高まっていることは確かだ。５月中旬に発表した前期・２０２５年３月期の連結決算は、売..

■第２四半期決算ではグループ受注高が１１．７％増加し好調　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月１０日の後場一段と強含む相場となり、約４週間ぶりに３０００円（３０円高）をつけ、５日続伸基調となっている。「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う日本で最初の建設コンサルタント会社。９月３日に来年度（２０２６年度）予算の概算要求額が過去最大の総額１２２兆円になったと伝えられ、事業への追い風になる期待が強まっている。また、７日に石破首相が辞任の会見を行ったことを受け、..

■出資比率は三井５２％、出光２８％、住友２０％に再編　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、住友化学＜４００５＞（東証プライム）の３社は２０２５年９月１０日、ポリオレフィン事業の競争力強化に向けて基本合意に達したと発表した。具体的には、三井と出光が共同出資するプライムポリマー株式会社が行うポリオレフィン事業と、住友化学が国内で展開するポリプロピレン（ＰＰ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）事業を統合する計画である。統合の実施には..

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、宮城県利府町（所在地：宮城県宮城郡利府町　町長：熊谷　大、以下「利府町」）に導入されたことを発表した。【利府町より伺った導入理由・効果等】　（取材協力）総務部　デジタル推進室　室長、会計課　会計係の皆様、上下水道部　上下水道課　経営係　主事■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題　利府町は、住民サービスの向..

■会員は１日１０回まで利用可能、未登録者は無料３回　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１０日、月額制サービス「ＬＹＰプレミアム」の会員特典として「ＬＩＮＥ　ＡＩ　サービス」を追加したと発表した。会員は「ＬＩＮＥ　ＡＩ」「ＬＩＮＥ　ＡＩ　トークサジェスト」を１日あたり各１０回まで利用でき、未登録ユーザーは各３回まで無料で利用可能となる。また、新たに月額７５０円（税込）で「ＬＩＮＥ　ＡＩ　サービス」を無制限に利用できる「使い放題プラン」も提供を開始した。これにより、..

■オフィス家具の大手、今期は売上高が１年前倒しで計画を達成する見込み　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月１０日の後場一段と強含んで２４１１円（３３円高）まで上げ、３日ぶりの反発相場となっている。オフィス家具の大手で、都心部のオフィスビルの入居状況について、「東京２３区オフィス『１路線物件』も空室率低下」「東京２３区で通勤に使える鉄道路線数が少ないオフィスビルの空室率まで下がり始めた」（日本経済新聞９月１０日付朝刊）と伝えられ、需要増加などへの期待が強まっている。　９月..