「投資情報」一覧

■自律型ＡＩ活用、事務から意思決定支援まで一体化　レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は２月３日、ＡＩエージェント事業の本格営業開始を発表した。中期経営計画で掲げるＤＸ推進による付加価値向上を加速する狙いで、自律型ＡＩを活用した新事業を立ち上げ、同日付で商用展開を本格化した。事業は、中国のＡＩ企業である杭州実在智能科技有限公司との合弁会社を通じて展開する。　新事業では「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」を提供し、導入支援を行う。ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、ナレッジベース、..

■主要評価項目に人工呼吸器非装着日数、日米欧で同時展開　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は２月３日、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬のグローバル第３相試験「ＲＥＶＩＶＥ－ＡＲＤＳ試験」について、日本国内での治験開始準備が整ったと発表した。同社は１月２０日に治験計画届出書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ提出しており、提出後１４日間のレビュー期間を経て、国内治験に着手できる段階に入った。　同試験は、肺炎を原因とするＡＲＤＳ患者を対象に、二重盲検・無作為割..

■ビットコインによる現物出資で戦略提携を深化　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は２月３日、Ｇａｉａへの出資を決議したと発表した。暗号資産金融事業における運用力向上と事業基盤強化が狙いで、同社とは２０２５年１１月１８日付で暗号資産金融事業の戦略的提携に関する基本合意書（ＭＯＵ）を締結している。Ｇａｉａは２０１７年以降、完全自己完結型の運用体制の下で継続的な運用実績を有し、安定的かつ高水準の運用成績を積み重ねてきた企業である。　今回の出資により、イオレはＧａｉａを暗号資産の共同..

■２０２７年２月期から連結対象　ソーバル＜２１８６＞（東証スタンダード）は２月３日、理創の株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。理創の発行済株式５８０株を取得し、取得後の所有割合は１００．０％となる。株式取得は２０２５年１２月１１日開催の取締役会で決議し、同年１２月１６日に譲渡契約の締結および譲渡実行を完了した。　理創は１９８５年設立のソフトウェア開発会社で、ＷＥＢシステムを中心とした受託開発やＳＥＳ事業を展開してきた。制御系からＷＥＢアプリ、インフラ運用まで幅広い技術..

■オリーブオイルとウォーキングの組み合わせ、肥満予防に新知見　Ｊ－オイルミルズ＜２６１３＞（東証プライム）は２月３日、仙台白百合女子大学および仙台大学との共同研究により、食事でオリーブオイルを摂取した後に１時間程度の軽い運動を行うことで、脂質代謝よりも糖代謝が優位になる可能性を発見したと発表した。糖代謝が促進されることで、余分な糖質が体脂肪として蓄積されにくくなり、肥満予防につながる可能性が示唆される。　研究の背景には、脂肪摂取量の増加と肥満率の上昇に明確な相関が見られないと..

■入園・参加無料、バトルとライブで春の集客強化　富士急行＜９０１０＞（東証プライム）は２月３日、富士急ハイランドでラップバトルイベント「戦極ＭＣＢＡＴＴＬＥ×富士急ハイランド」を２０２６年３月７日に開催すると発表した。日本のＭＣバトルシーンを牽引する大会が遊園地に上陸し、園内特設ステージで熱戦を繰り広げる。入園料・参加費はいずれも無料とし、一般来園者も気軽に観覧できる催しとする。　同イベントには、初代フリースタイルダンジョンモンスターとして知られるＤＯＴＡＭＡをはじめ、戦極Ｍ..

■１０代・２０代限定、投票後のＳＮＳ投稿でクーポン獲得　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は２月３日、同社が運営する「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」において、２月８日に予定される第５１回衆議院議員総選挙に合わせ、若年層の投票参加を促す「センキョ割」を実施すると発表した。投票をきっかけに選挙への関心を高めることを狙いとする。　同施策は、投票済証明書の提示などで特典が受けられる「センキョ割」をオンラインで参加可能な形に拡張した取り組みで、２０２５年７月の参議院選挙に続く第２弾..

■設備図面とＯＴデータを活用、新規故障にも対応　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は２月３日、工場の設備故障診断を支援するＡＩエージェント「現場サポートＡＩナビ（Ｆｉｅｌｄ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　ＡＩ　Ｎａｖｉ）」の提供を開始した。ＨＭＡＸ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙのラインアップの一つとして位置付け、保全員が生産設備の点検中に故障を発見した際、タブレット端末などから質問することで原因と対策を提示する仕組みである。新規事象に対しても次に取るべき行動を明確に示せる点が特徴だ。　同ソリューシ..

■実証実験から本格導入へ、協業成果を背景に支援継続　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は２月３日、「落とし物クラウド　ｆｉｎｄ」を展開するスタートアップのｆｉｎｄへ追加出資したと発表した。２０２５年５月に続く３回目の出資で、外部企業との共創を軸としたオープンイノベーションを一段と加速させる狙いだ。　ｆｉｎｄ社は、落とし物対応を効率化するクラウドサービス「ｆｉｎｄ」を提供する企業で、京王電鉄が２０２２年度から進める「ＫＥＩＯ　ＯＰＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＧＲＡＭ」の..

■低軌道衛星を活用した高信頼測位・時刻同期ソリューションを共同開発　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は２月３日、米国の宇宙系スタートアップであるＸｏｎａ　Ｓｐａｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社と、低軌道衛星を活用した次世代測位・時刻同期技術「ＬＥＯ　ＰＮＴ」に関するソリューション開発に向け、基本合意書を締結したと発表した。両社はそれぞれの技術力と事業基盤を持ち寄り、ＧＮＳＳに依存しない高信頼な測位・時刻同期手段の確立を目指す。　背景には、社会インフラや通信システムがＧＰＳなどの全地..