「投資情報」一覧

■ＤＡＴ普及を背景に需要拡大、国内外経営者から相談増加　ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は９月１６日、グループ会社である合同会社Ｎｏｎａｇｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌ（米国サンフランシスコ拠点）が、日本の上場企業を対象とした「暗号資産による企業財務戦略相談窓口」を新設したと発表した。同社はブロックチェーン分野の知見と世界的ネットワークを強みに、暗号資産を活用した企業財務戦略の立案や実行を支援する。特に財務基盤の多様化や資金調達の柔軟性確保を視野に入れた上場企業からの相談が増加..

■衣料品大手に海外資本が存在感、中長期成長を見込む動き　ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は９月１６日、シルバーケイプ・インベストメンツ・リミテッドが提出した変更報告書により、同社株式の保有割合が８．２２％となったことを公表した。前回報告時から１．４６ポイントの増加であり、海外投資ファンドによる出資比率が一段と高まった格好である。　今回の保有割合の上昇は、株主構成に一定の変化をもたらすものとみられる。ヤマトインターナショナルは衣料品製造・販売を手掛け、国..

■複数メーカー対応の水冷技術で需要獲得、ＡＩサーバー時代に即応　三櫻工業＜６５８４＞（東証プライム）は９月１６日、ゲットワークスと協業し、コンテナ型データセンター向けの水冷モジュールを新規開発し、受注したと発表した。同社は中期経営方針でデータセンター事業を新規事業として掲げており、既にボールバルブ継手の複数量受注など実績を積み始めている。今回の水冷モジュールは複数メーカーの水冷サーバーに汎用的に対応できる設計であり、ゲットワークス社から正式に採用された。　背景には、従来の水冷..

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。２６年３月期は米国関税政策影響による需要の調整局面を見込み、下方修正して減益予想としている。ただし保守的な印象も強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はやや小動きだが下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待し..

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。９月１日には中高級価格帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの意匠性と機能性を向上させ、受注開始した。２６年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切..

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期も２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は最高値圏でモミ合う形だが、急騰後の日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。なお１１月５日に２６年３月期第２四半期決算発表を予定して..

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２６年３月期は増益・連続増配予想としている。子会社化したワカヤマアスレティックの通期寄与に加え、会費改訂効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初..

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は、半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工、および半導体スパッタリングターゲット用超高純度アルミニウム製品等を製造・販売を展開し、長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指している。２５年８月期、２６年８月期は半導体関連の需要回復やＭ＆Ａ効果により大幅増収増益の見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れて年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら..

■東京圏・大阪圏は上昇加速、地方圏も３年連続プラス基調　国土交通省不動産・建設経済局は９月１６日、令和７年都道府県地価調査の結果を発表した。全国２１，４４１地点を対象に７月１日時点の地価を調査したもので、全国平均は全用途・住宅地・商業地いずれも４年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。景気の緩やかな回復を背景に、不動産市場全体が上昇基調を示した形だ。■地方四市は上昇幅縮小、その他地域は長期低迷から安定へ　三大都市圏では東京圏と大阪圏で上昇幅の拡大傾向が継続し、商業地や住宅地を含めて..

■コンテ撮・編集を効率化、２０２５年１０月に試験導入へ　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）は９月１６日、アニメーション制作会社Ｅ＆Ｈ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎと連携し、アニメ制作ＤＸの技術検証および共同開発プロジェクトを開始したと発表した。両社はアニメ制作工程の効率化と品質向上を目指し、包括的なＤＸアプローチを進める。具体的には、２０２５年１０月に「簡易撮影ツール」の試験導入を予定し、コンテ撮（Ｖコンテ制作）や動画編集を効率化することで、クリエイターが創造..