「投資情報」一覧

■９月末の配当を得るための買付期限（権利付最終日）は９月２６日（金）　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月１８日の後場、一段と強い値動きとなり、後場寄り後に１７２５円（３１円高）まで上げて再び出直っている。ＩＴシステムに関する設計、開発、運用管理、コンサルティングおよびソリューションサービスなどを行い、第１四半期（２０２５年４～６月）連結決算は売上高が前年同期比１０％増、営業利益は同１７％増と好調。配当を２０２５年３月期の９月中間配当から親会社株主に帰属する当期純利益の..

目次 ≡ テクノロジー株への過度な集中リスク 等金額型インデックスのメリットとデメリット 【まとめ】長期投資家 … 投稿 投資情報 | “過大評価”されている大手ハイテク株 は The Oxford Club Japan に最初に表示されました。 ...

■日銀の金融政策決定会合（９月１８、１９日）が始まり注目強まる　９月１８日午後の東京株式市場では、日経平均が一段高となって上げ幅を６００円台に広げ、４万５４２７円３３銭（６３６円９５銭高）まで上げて取引時間中の最高値を２日ぶりに更新している。「国産ＡＩ開発を政府が支援し資金面でも後押し」（読売新聞オンライン）との報道を受けてレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が一段高となり、電子材料のレゾナックＨＤ＜４００４＞（..

■外側垂直ターゲット累計３８基を担当、全５８基体制の要を担う　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は９月１８日、南フランスで建設中の国際熱核融合実験炉イーター（ＩＴＥＲ）向けに、ダイバータの重要部品「外側垂直ターゲット」２０基を新たに受注したと発表した。今回の契約により、同社が製作を担う外側垂直ターゲットは通算３８基となり、全５８基のうち既に過半を占めることとなった。これまでの１８基に続く受注であり、同社の高難度製造技術が評価された結果とされる。今後は残る２０基の受注にも対..

◆日経平均は４万５２７７円４３銭（４８７円０５銭高）、ＴＯＰＩＸは３１６３．０３ポイント（１７．２０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２３９０万株　９月１８日（木）前場の東京株式市場は、米国の利下げに加えて国産ＡＩ開発を政府が支援し資金面でも後押しとの報道を受けて東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が全面高となり、高導電素材のＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）やサーバーのさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）など、関連株に幅広く買い..

■アプリ版に続きＰＣでも提供開始、生活に寄り添うＡＩ体験を拡大　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１８日、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」ＰＣ版トップページにおいて、チャット形式で情報を深掘りできる「ＡＩアシスタント」機能の提供を開始した。同機能は２０２５年４月からアプリ版で先行導入されており、今回のＰＣ版対応によりより多くのユーザーが利用可能となった。利用者は検索窓横のアイコンからアクセスでき、生活上の疑問から雑学まで幅広い質問に会話形式で答えを得ることができる。　..

■申請承認の平均日数を短縮、月１００分の作業削減を達成、所内の業務改善意識も浸透　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は９月１８日、同社が提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を善通寺商工会議所が導入し、紙の申請業務をデジタル化した事例を発表した。これにより、承認に一週間を要していた申請が平均２日で完了するようになり、業務効率が大幅に向上した。同商工会議所は地域ＤＸ推進の中核拠点としての体制強化を進めており、今回の導入はその一環となる。　導入の背..

■金融機関やカード会社など従来よりも効率的に低コストで本人確認が可能に　カウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）は９月１８日午前、新たな事業の開始および業務上の提携について発表し、全国の１０電力会社の送配電事業者との連携により電力契約情報を活用した不正口座開設の防止などを行うとした。　全国１０社の送配電事業者と連携し電力契約情報を活用した不正口座開設防止・継続的顧客管理の高度化及び管理コストの低減を同時に実現する「Ｇｒｉｄ　Ｄａｔａ　ＫＹＣ」の提供を開始する。本サービスにより、金..

■ビットコイン投資拡大、評価益２２億円を計上　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月１８日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じてビットコインを追加購入したと発表した。購入数量は４０．６４７４ＢＴＣで、投資額は６億９，９９９万９，９４５円、購入日は９月１７日である。今回の取引により、グループ全体のビットコイン保有量は１，０９４．６１９４ＢＴＣに達し、総投資額は１６３億４，３０６万６，００４円となった。平均取得単価は１ＢＴＣあたり１，４９３万..

■来年度予算の概算要求が過去最大額となったことも追い風に　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月１８日、再び出直る相場となり、３０２５円（８１円高）まで上げた後も堅調に推移し、３０００円台に復帰している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、流域治水、気候変動対応などの防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などに実績が豊富。このところ、地下駐車場の水没など、全国的に局地的な豪雨の被害が増加しているため、同社への注目が強まる様子となっている。政府の２０２６年..