「投資情報」一覧

■クラウド上で物件情報を一元管理、リアルタイム共有で業務改善　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は９月１８日、グループ会社のＺＩＳＥＤＡＩが開発した物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ　ＬＡＮＤ」を、シティートータルプランに提供開始したと発表した。同サービスはクラウド上で物件情報を一元管理し、営業担当者間でのリアルタイムな情報共有を可能とするバーティカルＳａａＳ型サービスである。シティートータルプラン社は東京２３区や埼玉エリアで都市型高品質デザイン住宅「Ｑｕａ..

■海外市場の検索需要に対応　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は９月１８日、企業の海外市場向け集客とブランド強化を目的とした「多言語ＳＥＯコンテンツ制作サービス」の提供開始を発表した。同サービスは検索エンジン最適化（ＳＥＯ）の高度化や生成ＡＩ検索の普及を背景に、各国の検索需要調査からコンテンツ制作、サイト構造改善までを一括支援する。２０２５年１０月３１日まで５社限定のトライアルプランも実施する。　同サービスでは、国や言語ごとの検索行動調査とネイティブライタ..

■環境プラント施工力を補完しクロスセル・アップセルを推進　ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は９月１８日、連結子会社のＪＲＣ　Ｃ＆Ｍがセイコーテックの全株式を取得し、子会社化すると発表した。セイコーテックはごみ処理施設や水処理施設における機器据付・修繕や配管工事など幅広い施工を手掛ける企業であり、今回のグループ参画により、施工対応力や人材動員力を拡充する狙いがある。同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断して任意開示された。　ＪＲＣ　Ｃ＆Ｍは１９７６年創業で、環境..

■ＥＳ・ＤＸ事業強化でサービス価値向上を狙う　システムソフト＜７５２７＞（東証プライム）は９月１８日、わさびとＧｒｅｅｎ＆Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓの２社を子会社化するため株式を取得すると発表した。両社はいずれもＳＥＳ事業やＤＸコンサルティング事業を手掛けており、株式取得の相手先は民事再生手続き中のオルツである。株式取得は裁判所の許可を条件としており、契約締結は９月１８日、譲渡実行は１０月１日を予定している。取得価額は両社合計で２億３５００万円、アドバイザリー費用を含め..

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２６年３月期（８月７日付で上方修正）は増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年の高値を突破して最高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売り..

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、一方では下値を着実に切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を..

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。２６年３月期は需要が回復に向かい増収、大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸した８月の年初来高値圏から反落したが、高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２５年１１月期は増収、営業黒字化予想としている。さらに２６年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。そして０７年以来の高値圏まで上伸している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料..

■マイナポータルアプリで事前登録、署名用パスワードの再設定も案内　厚生労働省は２０２５年９月１９日、スマートフォンをマイナ保険証として利用できる仕組みをスタートする。健康保険証としての利用登録が済んだマイナンバーカードをスマートフォンに追加することで、医療機関や薬局でカードを取り出さずに認証できる。実物カードも引き続き利用可能であり、初めての利用時には併用が推奨される。追加は任意であり、利用環境に応じた選択が可能となる。〓Androidでの登録手順〓iPhoneでの登録手順■..

■地方からの本社移転加速、６年ぶり転入超過で「首都圏回帰」鮮明に　帝国データバンクは９月１８日、２０２５年上半期（１～６月）の首都圏「本社移転」動向調査を発表した。同期間に地方から首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）へ本社機能を移した企業は２００社で、過去１０年で最多となった。首都圏から地方への転出は１５０社にとどまり、前年同期比１０％減少した。この結果、首都圏の転入超過は５０社と、２０１９年以来６年ぶりに半期ベースで転入超過へ転じた。中小企業を中心に「首都圏回帰」の傾向が鮮明..