「投資情報」一覧

■千葉・茨城で合計９９キロワットの設備取得、成長事業として収益基盤を拡充　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は９月２９日、連結子会社による太陽光発電設備の取得完了と、資金借入契約の締結について発表した。子会社のＯＮＥ　ＥＸＥは、千葉県市原市及び茨城県小美玉市に所在するセカンダリー太陽光発電設備をグリーンドア株式会社から取得した。いずれも発電容量は４９．５キロワットであり、今後は設備更新や第三者認証によるデューデリジェンスを実施した上で、自社保有または譲渡の..

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２６年３月期は大幅増益・連続増配予想としている。子会社化したワカヤマアスレティックの通期寄与に加え、会費改訂効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来高値..

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。２６年３月期は米国関税政策影響による需要調整局面を見込み減益予想としているが、保守的な印象も強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は順調に下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲといった指標..

　ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を展開している。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２６年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みであり、価格改訂にも注力する。積極的な事業展..

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２６年３月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも順調に推移し、モバイル事業の収益改善進展も見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づいた８月..

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期は２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお株主還元については、２６年３月期より配当性向の目処を従来の４０％から５０％へ引き上げるとともに、中間配当を実施することとした。株価は最高..

■９月２２日開示の「ビットコインによる不動産売買決済サービス」を推進　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、９月２９日付の取締役会決議に基づき、３億円のビットコインを購入するとともに、２５年９月２２日付ＰＲ情報「ビットコインによる不動産売買決済サービス開始のお知らせ」で開始したビットコインによる不動産決済事業について、暗号資産交換所「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」を運営するＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ株式会社（東京都台東区、以下、「ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社」）と..

■年間５，２００時間の削減見込む内製アプリを全店導入　ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）は９月２９日、生成ＡＩを活用した業務効率化の取組みについて発表した。子会社の広島銀行において、融資稟議書作成の自動化機能を内製で開発し、全営業店に導入したほか、個人顧客との面談準備の効率化に関する概念実証（ＰｏＣ）も実施した。これらの施策は、行員の業務負荷を軽減し、顧客対応の質と時間を向上させることを目的としている。　同社は生成ＡＩ活用に関するロードマップを３段階で策定し..

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ　宮城県大和町（町長：浅野俊彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年９月２９日（月）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築し、大和町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯　大和町では、ごみ処理費用の負担増加に加..

◆日経平均は４万５０４３円７５銭（３１１円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは３１３１．５７ポイント（５５．４５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２３億４０９８万株　９月２９日（月）後場の東京株式市場は、円相場が高止まりのため様子見姿勢が漂い、日経平均は下げ幅３００円台から４００円台で一進一退を続けた。ただ、きょうは９月末日基準の配当落ち日に当たり、日経平均はほぼ３００円安い値段が妥当値のため、４００円安の場合は実質１００円安。２日続落だが底堅かった。自動車株は一段ジリ安となった..