「投資情報」一覧

■太陽光不足となる月面夜間に対応、共同フィジビリティスタディを実施　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の米国現地法人アメリカン・ホンダモーターは９月２９日（現地時間）、米国宇宙関連企業アストロボティックと月面電力システムの共同開発契約を締結したと発表。両社は持続的な月面ミッションに対応するため、アストロボティックの垂直型太陽電池システム「ＶＳＡＴ」とホンダが開発中の循環型再生エネルギーシステムを組み合わせた拡張型電力供給モデルの実現に向けて、共同でフィジビリティスタディを行う..

■センサデータと従業員調査を統合、コミュニケーション量とコンディションを分析　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）本社オフィスにおいてオフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ（データトレッキング）」を導入し、共同検証を行った事例を発表した。同取り組みは、村田製作所が従業員増加に伴うオフィス改修にあわせて導入したもので、温湿度やＣＯ₂濃度、音圧などの環境データと従業員の位置情報やパフォーマンス調査結果を組み合わせ..

■業績は好調、自社株買いと消却の効果も徐々に発現の様子　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は９月３０日、小動きだが底堅い値動きの相場となり、３５８０円（１５円高）まで上げる場面を見せて約半月前につけた事実上の上場来高値３６４０円に迫っている。８月上旬に発表した四半期決算や業績予想の増額修正、自社株買い、消却などを受けて上げピッチを強め、ここ半月は高値もみあいだが、もみあう間に７５日移動平均などの移動平均が日々の株価に追いつく形で接近し、過熱感が和らいできた。再び好業績などを..

■医療ニーズ高い希少疾患に対応、研究開発支援で承認取得を後押し　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は９月３０日９時１５分、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象に開発中の注射剤ブリンシドフォビル（ＩＶ　ＢＣＶ）が、厚生労働省から希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されたと発表した。対象疾患は小児から成人まで幅広く発症し、致死的経過をたどることもあるが、確立した治療法が存在せず、医療上の必要性が高い領域とされている。今回の指定により研究開発費助成や税制優遇..

■ＧＰＣＲ標的で差別化分子を同定、収益計上は２０２５年中心に　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は９月３０日８時３０分、米アッヴィ社との神経疾患領域を対象とした創薬提携において、研究段階における２番目の重要なマイルストンを達成し、１０００万米ドル（約１４億９２００万円）を受領すると発表した。収益計上は２０２５年が大半を占め、残りは２０２６年以降に計上される予定である。同成果は同社の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用し、Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）をター..

■世界的な需要増に対応、柔軟な衛星打上げ体制を構築　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は９月３０日５時３０分、米国Ｒｏｃｋｅｔ　Ｌａｂ社との間で新たに１０機の衛星打上げに合意したと発表した。今回の合意により、同社がＲｏｃｋｅｔ　Ｌａｂ社に発注する衛星打上げは合計２１機となり、これにＳｐａｃｅＸ社の３機を加えた総計は２４機に達する。また、ミッションマネジメントを担当するＥｘｏｌａｕｎｃｈ社とは９機分の契約が残されており、今後の打上げも含めた柔軟な体制が整えられて..

■暗号資産×不動産決済・インフラ実証・金融再編・生成ＡＩ業務改革・政局：自民党総裁選は１０月４日投開票へ。政局と株価に「一寸先は闇／光」が交錯。米通商の「トランプ・ディール」警戒で不確実性が継続。・日本航空＜９２０１＞（東証プライム）：国内航空会社初のマスバランス方式バイオマス資材を導入。貨物用ストレッチフィルムで年間約５０トンのＣＯ２削減見込み。・三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）・セコム＜９７３５＞（東証プライム）：下地島空港で空港制限区域対応のＡＩ警備を実証。警備リソ..

■政局と株価にトランプ・ディールが絡む不確実性　政局と株式市場、さらに国際的な通商問題において、「一寸先は闇」と「一寸先は光」が入り混じる不確実な情勢が続いている。国内政局では、石破茂首相が７月の参議院選挙での与党敗北により退陣要求が高まる中、９月７日に自ら退陣を表明した。現在、自民党総裁選挙が「フルスペック方式」で告示され、１０月４日の新総裁選出を控え、政局は再び大きな岐路に立たされている。一方、株式市場も同様の動揺を見せている。一時は混乱が懸念された日経平均株価は、足元で..

■マスバランス方式を採用、石油製品と同等性能を確保　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は９月２９日、本邦航空会社で初めてマスバランス方式を採用したバイオマス素材のストレッチフィルムを導入すると発表した。２０２５年１０月以降、日本国内の空港で貨物の積み付けや保管時に使用する資材として順次展開する予定である。マスバランス方式を取り入れることで、従来の石油由来製品と同等の性能を保ちながら資源効率を高め、大規模な設備投資を要さずに環境負荷低減を実現する。同施策により、スト..

■空港全体を対象としたＡＩ監視体制を構築、セコム監修の実証実験　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は９月２９日、下地島空港施設、下地島エアポートマネジメントと共同で、下地島空港におけるＡＩ監視カメラを活用した空港警備ＤＸの実証実験を実施したと発表した。セコム＜９７３５＞（東証プライム）を監修者とし、同空港の制限区域を含むエリアにおいて、ＡＩカメラによる監視体制の有効性を検証した。空港制限区域を対象とする本格的なＡＩ警備の実証は国内初とされる。　同空港では、旅客便の復便や新規..