「投資情報」一覧

■ＡＬＨが仙台拠点企業を取得、人材採用と事業成長を推進　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は９月３０日、連結子会社ＡＬＨによるデータウェイ・システムズの株式１００％取得と、バーレーン王国に新子会社「ＳＨＩＦＴ　Ａｒａｂｉａ　Ｗ．Ｌ．Ｌ．」を設立することを発表した。これにより、国内外でのソフトウェア開発力とコンテンツ配給体制を強化し、成長戦略を加速させる方針を示した。　ＡＬＨは、首都圏に加えて福岡・大阪にも拠点を展開し、エンジニア採用や人事施策を通じて急成長を遂げている。今..

■日本市場で有数のビットコイン保有企業に、戦略的取得を継続　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は９月３０日、２９日から３０日にかけて合計約１５億円相当のビットコインを追加購入し、累計取得額が約１０４億円に達したと発表した。今回の購入は８５．８２８１００００ＢＴＣで、平均購入単価は１６９７万５７９２円／ＢＴＣとなった。資金は第４回普通社債３億９７００万円と自己資金１０億６０００万円を充当した。　同社は９月２９日に４億９７００万円（２９．７１ＢＴＣ、平均１６７２万８３７４円／..

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓ推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２６年３月期も増収増益予想としている。既存店売上が好調であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落して水準を切り..

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２６年５月期は大幅増収増益予想としている。クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援などの拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスの復調などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上値の重い形だが、一方では下値を切り上げて..

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、大幅増収増益予想としている。前期苦戦したゲーム分野や医療分野が回復に転じており、高橋書店グループを第２四半期より新規連結することも寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基..

（決算速報）　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は、９月３０日に２６年２月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。大幅増益だった。増収効果に加え、製品価格改定、原料野菜仕入価格の安定推移、労務費・物流費抑制などが寄与した。通期は９月２２日付で上方修正して大幅増益予想としている。中間期の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢ..

（決算速報）　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、９月３０日に２６年５月期第１四半期連結業績を発表した。医療機関の設備投資減少の影響で小幅減収となったことに加え、人件費の増加、子会社マイクロソニックにおける研究開発費の増加などで大幅減益だった。通期予想は据え置いて、人件費の増加や物流センターリニューアルに係る費用の計上などで減益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は最高値圏だ。目先的には第１四..

■ｅＫＹＣ済ユーザー対象、出国前の登録が必要　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のＰａｙＰａｙは９月３０日、韓国において本人確認（ｅＫＹＣ）済みのユーザー向けに「海外支払いモード」の提供を開始したと発表した。これにより、韓国に渡航した日本人ユーザーは、現地での買い物や個人間送金、残高チャージなどの主要機能を、国内と同様にＰａｙＰａｙアプリで利用可能となる。なお、セキュリティ上の理由から、海外でのｅＫＹＣ登録は不可であり、出国前に手続きを完了しておく必要がある..

■越境取引市場の年２３％成長を背景に、日本発マーケットプレイスを強化　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は９月３０日、越境取引事業の新戦略を発表した。戦略の中核は世界共通アプリ「メルカリ　グローバルアプリ」の提供開始と、国内事業者向け越境ＥＣ基盤の強化である。「グローバルアプリ」は、台湾・香港で提供を開始し、今後は３年以内に５０以上の国や地域に展開する計画だ。アプリでは累計４０億品を超える商品にアクセスでき、ＡＩによるリアルタイム翻訳や多通貨対応、検品・配送サポートなどを備..

■５５万株超を相対取引で譲渡、議決権１１.５１％取得　デリバリーコンサルティング＜９２４０＞（東証グロース）は２０２５年９月３０日、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同提携の一環として、デリバリーコンサルティングの代表取締役会長である阪口琢夫氏および同氏の資産管理会社であるＭＦアセットが保有する同社普通株式５５４,８００株を、日鉄ソリューションズに譲渡することで合意しており、これにより日鉄ソリューションズは１１.５１..