「投資情報」一覧

■「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」など独自サービスを活用し顧客基盤拡大を狙う　エイチームホールディングス＜３６６２＞（東証プライム）は９月３０日、株式会社シグニティ（東京都港区）の発行済株式を全て取得し、連結子会社化することを発表した。取得予定日は１１月２０日で、取得価格は約１０５０百万円、アドバイザリー費用などを含め総額約１１０６百万円となる。シグニティ社はプッシュ通知サービス「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」やスマホロック画面広告を展開し、マスコミや出版業界を中心に顧客基盤を築いてきた。日本および..

■評価損益は四半期ごとに計上、業績予想には未反映　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は９月３０日、総額２０億円に及ぶビットコインの購入を完了したと発表した。同社は８月から９月にかけて７回に分けて取引を実施し、累計で１１８．４３４９ＢＴＣを取得した。取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１６８８万６９１４円となり、８月に実施した３億円分の購入分も含めて計上している。　今回の購入は、９月２２日付で公表した「株主総会決議事項の実行およびビットコイン購入開始」に基づくものであり、同..

■再エネ拡大と電力安定化を目指し、ＧＸ分野で協力体制を構築　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は９月３０日、子会社のグリーンエナジー・プラスが多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）の子会社である多摩川エナジーと、系統用蓄電池システムの開発に関する協業を開始したと発表した。両社は再生可能エネルギー関連事業に強みを持ち、協業により国内電力インフラの安定化と脱炭素社会の実現に貢献する体制を構築する。　今回の協業では、両社が連携し、系統用蓄電所１..

■売上高１７２億円、青色発光材料など世界水準の技術を背景に成長　保土谷化学工業＜４１１２＞（東証プライム）は９月３０日、韓国の連結子会社ＳＦＣ（ＳＦＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）が韓国取引所証券市場（ＫＯＳＰＩ）への株式上場に向け、未来アセット証券と韓国投資証券の２社と主幹事契約を締結し、上場準備を開始すると発表した。上場は２０２６年内を予定するが、韓国関係当局の承認を前提としており、具体的な時期や条件は未定である。ＳＦＣは有機ＥＬ材料、バイオ材料、半導体材料の開発・製造・販売を手掛..

■総投資額１６６億円超に、平均取得単価は１,４９６万円／ＢＴＣ　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月３０日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルがビットコイン９.３９９９ＢＴＣを１６０,４０２,１７９円で購入したと発表した。これによりグループ全体の保有残高は１,１１１.０２２９ＢＴＣとなり、総投資額は１６６億２,４６４万５,５３６円に達した。平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１,４９６万３,３６８円であり、９月２９日時点の市場価格を基準にした評価損益..

■暗号資産やＱＵＯカードＰａｙなど複数ギフトを選択可能に　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）は９月３０日、株主優待制度の変更を発表した。同社は株主への感謝と株式投資の魅力向上を目的に優待制度を導入してきたが、今回さらに多様な選択肢を提供するため、新たに暗号資産やＱＵＯカードＰａｙ、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライトなどと交換可能な「デジタルギフト」を株主優待に加える。同制度は２０２５年１０月３１日時点で１,０００株以上を保有する株主を対象に、３,００..

■取得株式数２００万株超、議決権比率２０％を確保　ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）は９月３０日、日本プロセス＜９６５１＞（東証スタンダード）の普通株式２００万５１００株（議決権所有割合２０.７１％予定、取得額約３１１億円）を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。あわせて資本業務提携契約を締結し、モビリティ領域を中心に両社の協業を進める。株式は筆頭株主２名から市場外で取得し、役員派遣や株式引受権の付与など関係強化の枠組みも整備した。　今回の提携の背景には、自動車産..

■求人メディア・紹介に加え派遣事業を強化、グループシナジーで収益改善へ　じげん＜３６７９＞（東証プライム）は９月３０日、愛知県名古屋市のアルファスタッフの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。アルファスタッフはリゾート領域の人材派遣・人材紹介事業や、製造業向けの外国人派遣事業を展開しており、同社は同件取得を通じて訪日外国人や外国人労働者の増加による成長が期待されるリゾート領域へ参入する。株式取得価額は約８９００万円で、手元資金で充当し、１１月１０日に株式譲渡実行を予定し..

■ＢＣＤＡのルソン・バイパス・インフラ活用で通信迂回ルート整備　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は９月３０日、連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮを通じ、フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）とフィリピン・ルソン島における通信インフラの利用および収益化に関する基本合意書を締結した。今回の合意は法的拘束力を持つ最終契約ではないが、ルソン島東西を結ぶ光ファイバー網整備や国際海底ケーブルの活用を視野に入れ、今後の商業契約に向けた協議を進める枠組みとなる。　同社はすでに「Ｃａｎ..

■「クラストリーム」開発のアイ・ピー・エルを完全子会社化、法人向け需要増に対応　Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は９月３０日、アイ・ピー・エルＨＤの全株式を取得し、子会社化することを発表した。アイ・ピー・エルＨＤは動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルの株式を１００％保有する持株会社であり、アイ・ピー・エルは会員制や社内向け動画配信に対応した「クラストリーム」を開発・販売している。同サービスは高いセキュリティと機能性を兼ね備え、企業向け動画配信分野で強みを有し..