「投資情報」一覧

■共同配送と相互販売で生産者の販路拡大とリスク軽減　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月１日、やさいバスと業務提携を開始したと発表した。両社は物流ネットワークと販路を相互に活用し、農産物流通における共同配送と共同ブランド展開を進める。これにより生産者、小売店舗、消費者を直接結びつける新しい流通モデルを構築する狙いである。　今回の提携では、まず両社が持つ物流網を共有し、ドライバー不足や燃料費高騰といった社会課題に対応する。同時に生産者の商品を相互に販売し、小売店舗..

■２０２５年１０月１日付で合併実行、効率化と成長基盤強化へ　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１日、グループ会社のダルトンが子会社の不二パウダルを吸収合併したと発表した。今回の合併は２０２５年１月に公表されていた計画であり、本日の効力発生日をもって完了した。ダルトンは粉体機械事業における「製販一体」の体制を構築し、事業効率と市場対応力の強化を目指す。　同合併により、内製化の拡大によるコスト削減、製販一体による顧客対応力と開発力の強化、事業運営効率の最大化と人材確保が..

■最大９５００万ドルのマイルストン支払い、ロイヤルティも合意　杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は１０月１日８時３０分、米国バイオ企業Ｈｉｎｇｅ　Ｂｉｏ　Ｉｎｃ．と全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）などの新規治療薬候補「ＨＢ２１９８」に関する日本国内での共同開発及びライセンス契約を締結したと発表した。同契約により、杏林製薬はＨＢ２１９８の日本における開発・販売に関する独占的権利を取得する。契約条件として、同社はＨｉｎｇｅ　Ｂｉｏに契約一時金１，０００万ドルを支払い、さらに開発..

■乾癬治療薬市場６７億ドル、成長分野で競争激化　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は１０月１日８時３０分、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）に関して、乾癬を適応症とした用途特許が米国で登録されることが決定したと発表した。レダセムチドは同社から塩野義製薬へ導出済みの医薬品候補であり、今回の特許は大阪大学と共同で出願された。登録される特許は乾癬治療薬に関するもので、米国市場での新規治療薬開発の可能性を担保するものとなる。　乾癬は慢性的な皮膚の炎症性疾患であり、..

■Ｖ字回復から続伸へ、株価上昇に期待大　ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）は、前日３０日に５円高の８９０円と続伸して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年９月１２日の７月期決算の発表で、前期業績が期初予想を上ぶれて着地し、今２０２６年７月期の純利益が、４期ぶりの過去最高更新と見込まれたことを手掛かりに買い増勢となった。今年７月に製造現場での実用性に優れたＡＩ（人工知能）エージェントサービス「Ｉｍｐｕｌｓｅ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ　Ｐｒ..

■越境決済・グローバルＥＣ・資本業務提携・暗号資産運用・官民連携リユース・トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）：戦略投資子会社ＴＩＰ設立と８億ドル規模「ＷＣ２号ファンド」創設を発表。アーリーからグロースまで一体運用でモビリティ変革を加速。・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：国内漁船向け最上位機「ＧＤ‐７００‐ＭＡＲＫ‐２」を発売。３Ｄ海底マッピングやＡＩＳ連携を強化。・リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）：全社員の業務ＡＩ活用１００％達成。売上・生産性で明..

■アーリーステージからグロースまで網羅、長期視点の共創体制を構築　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月３０日、戦略投資子会社「トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社（ＴＩＰ）」と、グロースステージ企業向けの「ウーブン・キャピタル２号ファンド（ＷＣ２号ファンド）」を設立したと発表した。投資枠１，０００億円を有するＴＩＰは、ファンドと異なり長期的な視点でアーリーステージ企業や発明家との事業連携に取り組む。同社の人財やモノづくりの知見を活用した協業を推進し、モビリテ..

■海底マッピングやＡＩＳ連携を強化、最新画像処理技術を採用　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は９月３０日、国内漁船向けのカラービデオプロッタ「ＧＤ‐７００‐ＭＡＲＫ‐２」を開発し８月から販売を開始したと発表した。同製品は従来機「ＧＤ‐３００」「ＧＤ‐７００」をモデルチェンジした最上位機種であり、直感的な操作性と高精度機能を備えた漁労支援装置である。漁業現場における操業効率化や安全性向上に寄与し、スマート漁業の推進に資する機器として位置づけられる。　同製品は海底マッピング機..

■売上１４０％超の成功事例を全社横展開、工数削減と知識共有も促進　リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）は９月３０日、コンサル・クラウド事業において、全社員の１００％が業務でＡＩを日常活用する状態に到達したと発表した。労働力人口の減少が進む中、同社は人的資本経営を軸にＤＸ推進を展開。ＡＩ活用スキルを５段階に分類し、全社員が「既存のＡＩツールを活用して業務効率化を実現」するレベル２以上を達成した。ＴＡ（テクノロジー・アドミニストレーター）の配置により各部門でのト..

■通信最適化と生成ＡＩで効率化、２０２７年３月まで継続　メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）は９月３０日、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ－ＭＥと共同で、ＩｏＴやＡＩを活用した上下水道施設における保守点検業務の自動化を目的とする実証実験を１０月から開始すると発表した。実証の舞台は宇都宮市上下水道局清原水再生センターであり、２０２７年３月までの実施を予定している。背景には、上下水道事業における自治体の財政難、技術者不足、施設老朽化といった課題がある..