投資情報一覧

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スズキ、スーパーキャリイ向けにHARD CARGO採用、推奨用品として発売

■軽トラカスタム強化 スズキ<7269>(東証プライム)は1月23日、軽トラック「スーパーキャリイ」向けに、カスタムパーツブランド「HARD CARGO」製品をスズキ推奨用品「スズキセレクトプラス用品」として発売すると発表した。一部仕様変更車の発売日に合わせ、全国のスズキ販売店で取り扱う。純正用品では補いきれない需要を取り込み、カスタムの選択肢を広げる狙いだ。 今回設定したのは、ルーフラックやマッドフラップなどの機能・加飾用品で、「仕事×遊び」をコンセプトにハードカーゴが開発..

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【株式市場】日経平均、157円高の5万3846円と続伸、TOPIXも上昇

■値上がり銘柄58%、銀行・医薬品が堅調 1月23日、日経平均株価の大引けは157円98銭高の5万3846円87銭と続伸した。TOPIX(東証株価指数)も13.32ポイント高の3629.70ポイントと、いずれも上昇した。 前日の米国市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、買いが先行した。日経平均の上げ幅は午後に300円を超え、取引時間中としては約1週間ぶりに5万4000円台を回復する場面もあった。ただ、22日の大幅上昇の反動から利益確定売りが出やすく、上値は重かった。米..

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【マーケットセンサー】衆院解散と日銀政策判断、日本経済の転換点を読む

■解散総選挙と金融政策が同時進行する局面 1月23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で、議長が詔書を読み上げ、衆議院は解散された。これを受け、臨時閣議で衆議院総選挙の日程を、1月27日公示、2月8日投開票とすることが決定される予定だ。投開票までの期間は16日間と、戦後最短となる見通しで、極めて短期決戦の選挙戦となる。 今回の総選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んでから初めて迎える国政選挙である。与野党ともに「消費税の減税」を主要な争点として掲げるほか、「安全保障政策」..

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イトーキ、滋賀・近江八幡のチェア工場を刷新、共創循環型の新工場モデル構築

■データ活用とデザイン融合、開発力とエンゲージメント向上狙う イトーキ<7972>(東証プライム)は1月23日、滋賀県近江八幡市の滋賀工場内にあるチェア工場オフィスを全面改修し、「ITOKI DESIGN HOUSE SHIGA」としてリニューアルオープンした。製造現場を単なる生産拠点ではなく、開発と人材が育つ「価値創出の場」と位置づけ、データ活用とデザインを掛け合わせた共創型のモノづくり拠点へ進化させた点が特徴だ。開発の質とスピード向上に加え、エンゲージメントや採用力の強化..

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ベビーカレンダー、冬の情景が名前に映る、12月生まれベビー名付けトレンド

■スノーネームとヒイラギネームが存在感、季節感重視の名付け広がる ベビーカレンダー<7363>(東証グロース)は1月23日、2025年12月生まれの赤ちゃん7062人を対象にした「12月生まれベビーの名付けトレンド」を発表した。雪や冬至、クリスマスといった季節感を反映した名前が男女ともに増え、月別ならではの傾向が鮮明となった。■12月生まれは「雪・柚・柊」、男女で鮮明になった命名傾向 女の子では、冬の情景を映す名前が目立つ。名前ランキングは「翠」が1位となり、「柚葉」「紬」が..

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石光商事が後場買い優勢、株主優待の基準株数引き下げ、12月売上高は前年超

■株主優待拡充で300株から対象 石光商事<2750>(東証スタンダード)は1月23日12時、株主優待制度の一部変更と2025年12月度の月次売上高(速報)を発表した。株主優待については、より多くの株主に保有してもらうことを目的に、対象となる基準株式数を引き下げ、制度の裾野を広げる。併せて、足元の業績動向として、月次売上高の推移を明らかにした。 株主優待制度の変更では、通常株主優待の基準を3月末日時点で500株以上から300株以上へ引き下げた。300株以上1,000株未満の株..

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大日本印刷、セブン銀行とAML対策で協業、ATM活用の新BPO開始

■継続的顧客管理と在留期限確認をワンストップ提供 大日本印刷<7912>(東証プライム)は1月23日、セブン銀行<8410>(東証プライム)と、金融機関向けのマネーロンダリング対策に関する新たなBPOサービスで協業すると発表した。両社は、アンチ・マネーロンダリング(AML)に必要な継続的顧客管理と外国人在留期限確認を対象に、2026年4月から新サービスを開始する。同社の顧客管理関連サービスと、セブン銀行のATMサービスを連動させ、金融機関にワンストップで提供する。 背景には、..

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【上場廃止型TOB・MBO】2025年は112社、ファンド主導の非上場化加速

■TOB80社、MBO32社と高水準を維持 東京商工リサーチは1月20日、2025年に上場廃止を前提として発表されたTOB(株式公開買付け)およびMBO(経営陣による買収)の動向調査結果を発表した。2025年に実施が公表された案件はTOBが80社、MBOが32社の計112社にのぼり、上場廃止を選択する企業が高水準で推移している実態が明らかになった。 TOBの買い手の内訳では、アクティビストを含む「ファンド」が22社と最多で、全体の約3割を占めた。次いで、親会社や親会社が株式取..

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スタンレー電気、新UVコーティング「ASTUV」、ヤマハ発動機向けヘッドランプで初採用

■熱風乾燥不要で省電力と品質向上を両立 スタンレー電気<6923>(東証プライム)は1月23日、新UVコーティング技術「ASTUV(アスターヴ)」を適用したヘッドランプが、ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)の複数車種に量産初採用されたと発表した。対象は米国で販売されている四輪バギー「Grizzly」「Wolverine」と、ゴルフカート「UMAX」で、ASTUV適用ヘッドランプ搭載車の販売は2026年中旬を予定している。 ASTUVは、自動車用ランプ製造における防曇コー..

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【株式市場】日経平均、前引け181円高の5万3870円、米株高を好感

■TOPIXも反発、上昇銘柄6割超 1月23日、日経平均株価の前引けは181円46銭高の5万3870円35銭と続伸した。東証株価指数(TOPIX)も21.63ポイント高の3638.01と、ともに上昇し、前場の取引を終えた。 背景には、22日の米国市場で主要3指数がそろって上昇した流れがある。米国によるグリーンランド領有問題を巡る米欧対立の後退が材料視され、幅広い銘柄に買いが波及した。一方、米インテルの赤字決算を受け、半導体関連株の一角は売られ、指数の上値を抑えた。下落基調にあ..