「投資情報」一覧

■品目別の費用・収益配分を基本契約で明確化、細胞株構築対価の受領も決定　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１０月６日、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）およびキッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）と、新規バイオ後続品（バイオシミラー）開発に関する基本合意書と、個別製品の共同開発に係る基本契約書を締結したと発表した。基本合意書は新規バイオシミラーの開発・事業化に向けた提携の業務範囲や枠組みを定め、以後の開発はこれに沿って進..

■再生エネ拡大の課題に蓄電池で対応、電力需給安定化へ　ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１０月６日、野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、系統用蓄電事業に参入することを発表した。背景には、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力需給バランスの課題がある。第７次エネルギー基本計画で再エネ比率４０～５０％が示される一方、出力変動や余剰電力による出力抑制の増加が顕在化している。系統用蓄電池はこうした課題の解決策として需..

■医療・睡眠・スポーツ分野への応用展開視野に、成長領域へ布石　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１０月６日、ＡｄｄＥｌｍ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。アパレル事業の収益改善と新規事業の両立による成長を掲げる中、独自の次世代機能性繊維技術を有するアドエルムをグループに迎えることで、革新的な製品開発および異業種展開の加速を図る。アドエルムは鉱物ミネラルを活用した繊維設計技術と人体側アウトカムに基づく評価体系を構築し、世界的な展..

■戸籍収集・相関図作成を代行、金融機関と顧客の負担を軽減　エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の完全子会社、エスクロー・エージェント・ジャパン信託は１０月６日、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）と業務提携し、相続手続きに関わる戸籍収集および相続関係説明図の作成を代行するサービスを開始したと発表した。これは、京葉銀行の相続関連サービスを利用する顧客を対象に、推定相続人や被相続人の関係特定に必要な書類の収集作業を支援するもので、多忙な現役世代や高齢者に..

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は大幅増益予想としている。国内において販売価格適正化や生産性向上を推進するほか、インドネシア拠点に新規生産ラインを導入して収益拡大を図る。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は８月の..

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は米国における一部製品の供給制約の影響などで減益予想（９月５日付で下方修正）としたが、新製品投入による顧客基盤拡大、自社製造能力強化に伴う原価低減、調達先との関係強化によるサプライチェーン上のリスク低減、販管費..

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料..

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益予想（６月６日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお９..

■猛暑特需一巡もデジタル投資と旅行関連が下支え　帝国データバンクは１０月３日、２０２５年９月の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」結果を発表した。景気ＤＩは前月比＋０．１の４３．４となり、４カ月連続で小幅改善した。猛暑特需の一巡や原材料・物流コスト高で収益を圧迫する局面が残る一方、公共工事や再開発に支えられた建設需要、デジタル関連の設備投資、旅行関連の持ち直しが押し上げ要因となった。調査は２万５，５４６社を対象に実施し、有効回答は１万５５４社、回答率４１．３％である。■業界別では不..

■ノーベル賞が刺激、免疫関連株に脚光、中外製薬・ブライトパスなど物色　大阪大学は１０月６日、坂口志文特任教授が２０２５年ノーベル生理学・医学賞を受賞したと発表した。受賞理由は、免疫反応を抑制する「制御性Ｔ細胞（Ｔｒｅｇ）」の発見とその機能解明にある。免疫の暴走を防ぎ、自己免疫疾患やアレルギー、臓器移植における拒絶反応などを抑える同研究は、免疫制御の新たな道を切り拓いたとして世界的に高く評価された。生理学・医学賞における日本人の受賞は、２０１８年の本庶佑氏以来６人目、自然科学分..