「投資情報」一覧

■攻略情報と購入体験を一体化、ユーザーの課金利便性を強化　コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１１月２８日、同社が運営する国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」が、デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）のアプリ外課金サービス「アプリペイ」との連携により「アプリペイメディアネットワーク」に加入し、メディア協業を開始したと発表した。アプリ外課金はアプリ外のウェブ上で決済を行う方式で、決済手数料の負担軽減を通じたユーザー体験の向上が期待されている。　同..

■サンダーバード大学院と連携強化、次世代リーダー育成プログラムを共同構築　ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド＜９６１０＞（東証スタンダード）は１１月２８日、アリゾナ州立大学および同大学サンダーバード・グローバル経営大学院と共同プログラム開発に向けた意向表明書（ＬＯＩ）を締結したと発表した。世界的な経営教育機関の教育リソースと、同社グループが持つ営業・リーダーシップ開発の研修資産を融合し、次世代リーダー育成を支える包括的な教育プログラム構築を目指す。同提携は、同社が掲げる「..

■定格出力１,９９９ｋＷ・公称容量８,１４６ｋＷｈの蓄電所を建設　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１１月２８日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが、東京都に本社を置く企業と福島県西白河郡矢吹町における系統用蓄電池施設の工事契約を締結したと発表した。案件名は「系統用蓄電所建設」で、定格出力１，９９９ｋＷ、公称容量８，１４６ｋＷｈの大容量蓄電システムを設置する。同工事が同社業績に与える影響は軽微としている。　系統用蓄電池は再生可能エネルギーの発電..

■成長市場での地位確立へ、エンタメ領域の強化を推進　クラシル＜２９９Ａ＞（東証グロース）は１１月２８日、ＮＲＯプロダクションが展開するＶＴｕｂｅｒ事業を、新たに設立したＡＴＦで譲受すると発表した。今回の事業譲受は、適時開示の軽微基準に該当するため、一部情報は非開示とされている。譲受事業はＶＴｕｂｅｒ分野に特化したもので、同社のライブ配信事業との連携を見据えた戦略的な動きとなる。　同事業譲受は、エンターテインメント領域の強化と成長市場での競争力向上を狙うものである。譲受対象事業..

■車両輸送の実績と構内運営ノウハウが評価、人材採用力も追い風に　ゼロ＜９０２８＞（東証スタンダード）は１１月２８日、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）グループが運営する中古自動車オークション会場「ＵＳＳ東京」「ＵＳＳ横浜」における構内運営業務を受託したと発表した。同社は車両輸送を基盤としつつ、ヒューマンリソース事業や自動車周辺事業を拡大しており、送迎・人材サービス、オークション構内業務、大型車整備など多角化を進めてきた。今回の受託は、車両輸送の実績、構内運営ノウハウ..

■見積・台帳・勤怠データを工程・設計へ接続、業務横断の最適化を狙う　Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は１１月２８日、アサクラソフトの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は３，７６０株で議決権比率は１００％となる。取得価格は普通株式５７００万円とアドバイザリー費用２９００万円に加え、一定の利益水準達成を条件とした最大１億５０００万円のアーンアウトを設定した。アサクラソフトは建設業向けソフトウェアやクラウド型データベース開発を手掛け、１９９６年設立の企業である..

■３００株以上が対象、ＢＴＣ付与は交換業者との連携が必要　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は１１月２８日、株主優待制度を変更すると発表した。同社は同月７日の臨時取締役会で株主還元の充実を目的に「ＱＵＯカード」と「ビットコイン（ＢＴＣ）」の配布を決議していたが、株主からの意見を踏まえて「ＡＩストーム・プレミアム優待倶楽部」を廃止し、新制度へ一本化する方針を示した。対象は３００株以上を保有する株主で、基準日は１２月３１日とし、以後毎年同日に設定する予定である。　新制度..

■帝国データバンク調査、来春にかけ一旦の収束も粘着的な物価高を懸念　帝国データバンクは１１月２８日、食品主要１９５社を対象にした「価格改定動向調査」（２０２５年１２月／２０２６年）の結果を公表した。２０２５年の飲食料品値上げは累計２万０６０９品目と前年（１万２５２０品目）を６４．６％上回り、２０２３年（３万２３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。一方、２０２６年の値上げ予定は４月までに１０４４品目にとどまり、値上げラッシュは来春にかけて一旦収束する見通しという。■２０２..

■少額投資時代を拓く高将司氏の新著を読む　フォーウェイ（本社：東京都渋谷区）は、グループ出版社パノラボから高将司氏の新刊『新ＮＩＳＡにプラスして１万円でできる資産運用を教えてください！』を発売した。同書は「不動産クラウドファンディング」を１万円から始められる資産運用として解説し、新ＮＩＳＡ以外の選択肢を求める読者に向けた入門書に位置づけられる。聞き手として元国税局ライターの小林義崇氏を迎え、税金や制度面をかみ砕いて伝える点が特徴である。【新しい資産運用の裾野を広げる一冊】　同..

■関税交渉の余波、広範な業種で収益悪化が進行　帝国データバンクは、日米政府間で進む「トランプ関税」が国内企業の２０２５年度業績に及ぼす影響について調査結果を発表した。同調査は全国２万５，１１１社を対象に実施され、有効回答１万４２７社のうち３３．４％が減益を見込むと回答した。特に製造業では４２．９％が減益を予測し、輸送用機械・器具製造では５５．２％と過半を占めた。他方、増益見込みは０．７％にとどまり、貿易摩擦が企業収益の重荷となっている実態が浮き彫りとなった。■企業の見立て三分..