「投資情報」一覧

■２０２６年１月２２日付で設立完了、出資比率７０％　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は１月２３日、合弁会社（子会社）の設立が完了したと発表した。これは、２０２５年１０月および１２月に公表してきた合弁会社設立に関する開示事項の経過報告に当たる。新会社は同月２２日付で設立が完了しており、暗号資産を活用した中長期的なトレジャリー戦略を推進する体制が整った形だ。　同社は２０２５年９月、暗号資産の取扱開始方針を決定し、ビットコインを活用したトレジャリー戦略に関する..

■業績と財政状態を踏まえ判断　クリエートメディック＜５１８７＞（東証スタンダード）は１月２３日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正すると発表した。取締役会で決議したもので、株主還元方針の見直しを反映した。　同社は、期末配当を１株当たり２０円としていたが、当期の業績動向や財政状態を総合的に勘案し、２８円へ引き上げる。これにより、年間配当予想は１株当たり４５円となる。　株主への利益還元を経営の重要施策と位置付ける方針のもと、内部留保による経営基盤の強化と、安定的かつ継続的な配..

■第三者割当で２０％取得、ＡＩ翻訳「ｅｌｌａ」と融合　デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は１月２３日、米国のローカライズ企業ＧＴＬ　Ｍｅｄｉａ，　Ｉｎｃ．が展開する主力ブランド「ＧａｍｅＳｃｒｉｂｅｓ」と、将来的な連結子会社化も視野に入れた資本業務提携を開始すると発表した。ゲームタイトルの同時グローバル展開が進む中、欧米言語を中心としたローカライズ対応力の強化を図る。　同社は、ゲームデバッグを起点に翻訳・ＬＱＡ、多言語音声収録、地域特性に応じたマーケテ..

■レッカー搬送に代わり、その場で最大３０分充電　ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）傘下の損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険、プライムアシスタンスは１月２３日、ＥＶの電欠時に現場で急速充電を行う「現場駆け付け急速充電サービス」を全都道府県に拡大したと発表した。対象は、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯダイレクトの自動車保険に加入し、被保険自動車がＥＶである契約者である。　従来は電欠時にレッカー車で最寄りの充電スポットまで搬送する対応が主流で、現場で解決..

■設計から製造まで一貫体制を活用し医療事業を加速　ＮＩＳＳＨＡ＜７９１５＞（東証プライム）は１月２３日、ベトナムの医療機器メーカーであるＵＳＭ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＭＥＤＩＣＡＬ　ＤＥＶＩＣＥＳ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＪＯＩＮＴ　ＳＴＯＣＫ　ＣＯＭＰＡＮＹの株式を取得し、子会社化すると発表した。取得後は同社株式の６０％を保有し、資本金規模から特定子会社に該当する見込みとなる。株式譲渡の実行は２０２６年３月を予定している。　同社は長期的な成長戦略として、２０３０年に連結売上高に占め..

■高精度音声認識と要約機能で会議業務の効率化を支援　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１月２３日、ＡＩ音声解析ソリューション「ＺＭＥＥＴＩＮＧ」の販売に関し、ＪＡＰＡＮＤＸと販売代理店契約を締結したと発表した。生成ＡＩを活用した業務効率化やＤＸ推進の需要が高まる中、会議の議事録作成や対話データの活用を支援するサービスの拡販を進める。　ＺＭＥＥＴＩＮＧは、高精度な音声認識に加え、フィラー除去、要約、感情解析などの機能を備えたＡＩ音声解析ＳａａＳである。ＪＡＰＡＮＤＸはＤ..

■オープンソース事業のシナジー追求　サイオス＜３７４４＞（東証スタンダード）は１月２３日、ＳＹＮＣの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で契約を締結した。株式譲渡の実行日は２月２７日を予定している。取得価額は２億５０００万円で、アドバイザリー費用などを含む概算額は２億７５００万円となる。　同社グループは、オープンソースソフトウェアとＡＩ技術を軸に、アプリケーションやＯＳ、クラウドを含むＩＴシステムの開発、基盤構築、運用支援を展開してきた。高度な検索..

■テノーラ通じＥＣモール販売、在庫リスク抑制　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は１月２３日、連結子会社のテノーラを通じ、会員制倉庫型ディスカウントストア「コストコ」で取り扱われる商品を対象としたＥＣモールでの再販事業を開始すると発表した。主力のデジタルコンテンツ事業に加え、収益基盤の多角化と新たな成長機会の創出を図る狙いである。　新事業は、コストコ商品の品ぞろえや価格優位性と、ＥＣモールにおける安定需要に着目したものだ。主にＡｍａｚｏｎや楽天市場などを通じて一..

■シンガポール籍「ＫＴ　ＢＩＲＤＩＥ」を海外第三者に売却　共栄タンカー＜９１３０＞（東証スタンダード）は１月２３日、連結子会社であるＫＹＯＥＩ　ＴＡＮＫＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．（ＫＴＳ社）が保有する固定資産を譲渡することを決議したと発表した。傭船契約の終了に伴う対応で、２０２７年３月期の連結決算において約１８億円の特別利益が発生する見込みだ。　譲渡する資産は、シンガポール籍のばら積船「ＫＴ　ＢＩＲＤＩＥ」。２０１１年建造で、積載貨重量は７４，８６６トン（ＭＴ..

■海外需要開拓支援機構から譲受、コールドチェーン成長を見据えた判断　日本ロジテム＜９０６０＞（東証スタンダード）は１月２３日、ベトナムで冷凍冷蔵倉庫事業を展開する持分法適用関連会社「ＣＬＫ　ＣＯＬＤ　ＳＴＯＲＡＧＥ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．」の出資持分を追加取得したと発表した。海外需要開拓支援機構から出資持分の譲渡意向を受け、今後の事業展開を総合的に検討した結果、取得を決めた。　ＣＬＫは２０１５年に３社合弁で設立され、２０１６年から冷凍冷蔵倉庫の運営を開始した。２０２２年には倉庫増..