「投資情報」一覧

■国内モルト原料１０％未満の現状打破へ、地域製麦ニーズに対応　明治機械＜６３３４＞（東証スタンダード）は１０月１４日、京都製麦研究開発株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。両社は日本国内でのクラフトモルティング（製麦）の普及・拡大を目指し、協業を進める。提携の背景には、国産モルト原料の使用拡大によるクラフトビールやクラフトウイスキーの差別化、ならびに国産大麦の利活用による食料自給率向上への貢献という社会的意義がある。　現状、日本のビール・ウイスキー産業において、使用され..

■水稲用農薬の伸長と投資有価証券売却益が貢献　北興化学工業＜４９９２＞（東証スタンダード）は、前日１４日に１８円高の１６９４円と反発して引け、今年９月２９日につけた上場来高値１７５５円を視野に入れた。３連休前の１０月１０日に発表した今２０２５年１１月期第３四半期（２０２４年１２月～２０２５年８月期、３Ｑ）業績が、続伸して期初予想を据え置いた今１１月通期業績に対して高利益進捗率を示し、期末配当として記念配当を上乗せして増配を予定していることを手掛かりに割安株買いが再燃した。コメ..

■再生医療・障がい者雇用支援・脱炭素航空・自律飛行・林業ＤＸ・Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）：７機目の小型ＳＡＲ衛星「ＳｔｒｉＸ」打ち上げに成功。米Ｒｏｃｋｅｔ　ＬａｂのＥｌｅｃｔｒｏｎロケットによりニュージーランドから発射され、軌道投入とアンテナ展開を確認。通信試験も正常で制御可能。今後は観測機能の検証を進め、６機との連携で高頻度・高精度な地球観測体制を構築。収益影響は既に業績予想に織り込み済み。・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：第１４回新株予約権の..

■ＨＦ１２０エンジンで性能確認、通常燃料と同等の飛行性能　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー（ＨＡＣＩ）は１０月１３日、同社が開発・製造する小型ビジネスジェット機「ＨｏｎｄａＪｅｔ」において、１００％持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を使用した試験飛行に成功したと発表した。ツインエンジンのベリーライトジェット機として、ＳＡＦ１００％利用の飛行成功は世界初。現行の認可制度では、ＳＡＦの混合比率は最大５０％とされているが、今回の成果は将来..

■自律制御とフライバイワイヤ技術でパイロット不要、２６年初飛行予定　ロッキード・マーティン（ＮＹＳＥ：ＬＭＴ）傘下のシコルスキーは１０月１３日、ＵＨ－６０Ｌブラックホークを完全自律型の多用途無人航空機「Ｓ－７０ＵＡＳ　Ｕ－Ｈａｗｋ」に改造したと発表した。操縦席や座席を除去し、代わりにクラムシェル型ドアと自動ランプ、さらにＭＡＴＲＩＸ自律飛行技術を備えたフライバイワイヤ制御を搭載することで、パイロット不在での作戦遂行が可能となった。一般的なブラックホークと比較して貨物スペースは..

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２６年３月期は２桁増収・黒字転換で増配予想としている。直動機器のスマート生産を実践して生産増強および販売拡大を図る方針だ。中長期的には直動機器..

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンでは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２６年３月期はスイッチ用ゴム製品等の増収効果に加え、生産性の向上や減損損失の一巡等も寄与して大幅増益・最終黒字予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響も影響して９月の年初来高値圏から一旦..

（決算速報）　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１０月１４日に２５年１１月期第３四半期累計連結業績を発表した。障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して小幅増収・営業増益だった。そして通期の２桁営業増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、障がい者雇用支援サービスと環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重となるため、全体の営業利益も第４四半期に集中する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、調整一巡して..

（決算速報）　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１０月１４日に２６年５月期第１四半期連結業績を発表した。減収減益だった。前年同期の大規模案件の反動で共同事業収入が減少した。ただし通期増益予想を据え置いた。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで売上総利益率が上昇することも寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から反落したが、高配当利回りなど指標面の割安感も..

■岐阜県の社有林で実証成功、大径木や堅果類の分布も一括可視化　王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は１０月１４日、ヤマハ発動機、信州大学発ベンチャーの精密林業計測と共同で、王子グループの国内社有林におけるリモートセンシングを活用した森林情報取得・解析の取り組みを開始したと発表した。林業現場における人手不足や高齢化、安全性確保などの課題に対応し、効率的で持続可能な森林管理を目指す「林業ＤＸ」の一環として実施される。従来の現地調査では難しかった単木単位での詳細な森林デ..