「投資情報」一覧

（決算速報）　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は、２月２日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。２桁増収増益と順調だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費増加などを吸収した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２６年２月には不動産ＦＣ「ハウスドゥ」が事業開始２０周年を迎えた。成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため、２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とした。そして２６年６月期は増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待..

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２６年３月期は大幅増益・連続増配予想としている。子会社化したワカヤマアスレティックの通期寄与に加え、会費改訂効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り..

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開している。成長戦略として同社の強みである知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活かすとともに、ＡＩの活用を強化している。２６年３月期は赤字予想としている。ただし中間期は営業黒字転換した。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、急伸後の日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。なお..

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして脱炭素解体ソリューションを推進している。２６年１月期は大幅増益予想としている。大型工事が順調に進捗し、見積・積算体制の整備による売上総利益率改善も寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に市場環境は良好であり、２７年１月期も積極的な事業展開で収益拡大基..

■短時間動画で学習効率向上、コンプライアンス教育も拡充　ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は２月３日、ネオス（本社：兵庫県神戸市）の従業員教育の取り組みとして、ラキールが提供する動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」が採用されたと発表。同社は化学薬品を扱う製造現場を抱え、安全・品質・コンプライアンス教育の高度化を目的に、２０２６年１月から同サービスの利用を開始している。　ネオスではこれまで、安全管理活動やＫＹＴ（危険予知訓練）を中心..

■高効率・高生産を狙い、２０２６年４月にプロト機完成予定　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は２月３日、コーベックスとマイクロ波を用いた真空溶剤蒸留回収装置の開発およびプロト機製作を開始したと発表した。マイクロ波加熱により、従来方式を上回るエネルギー効率と生産効率、生産量の実現を目指す。プロト機は２０２６年４月の完成を予定し、その後は顧客先での実証を進め、２０２７年の販売実機としてのシリーズ化を計画している。　背景には、廃溶剤の削減や溶剤コスト低減を目的に蒸留装置への..

■スポーツを通じた健康増進と社内外コミュニケーションを促進　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けて積極的な取り組みを行っている企業として評価され、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２６」に認定された。　同制度は、体操やストレッチの実施、徒歩・自転車通勤の奨励、スタンディングミーティングの導入など、スポーツ競技に限らず日常的な運動機会の創出に積極的に取り組む企業を対象に、スポーツ庁が認定するものである。　ネ..

■「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ　ｉＸＣｌｏｕＺ」導入で履歴管理と満足度向上　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は２月３日、コールセンター向けクラウドＣＲＭサービス「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ　ｉＸＣｌｏｕＺ」をヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）傘下の東京ヤクルト販売に提供開始したと発表した。問い合わせ履歴の一元管理やＶＯＣ（顧客の声）の活用を通じ、顧客満足度の向上と業務効率化を支援する狙いだ。　東京ヤクルト販売は、乳酸菌飲料や化粧品の提供に加え、自治体と連携し..

■顧客基盤と技術を統合、行政窓口と災害対応の高度化を目指す　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は２月３日、ゼネラルと地方自治体分野における業務効率化および防災対応力強化を目的とした業務提携契約を締結したと発表。両社の顧客基盤とＡＩ技術を融合し、自治体業務の高度化と住民サービス向上を図る。　地方自治体では少子高齢化に伴う人員不足が進み、災害対応や行政窓口における２４時間体制の問い合わせ対応、情報連携の迅速化が課題となっている。同提携では、ゼネラルが持つ防災関連システムや通..