「投資情報」一覧

■パーソナル寒さ対策から自分へのご褒美まで、変化する生活者ニーズ　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１０月２３日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」における購買データとアンケート結果をもとに、「２０２５年冬のトレンド予測」を発表した。物価高と節約志向を背景に、今冬は個人最適化された「パーソナル寒さ対策」、年末に生活基盤を整える「家チャージ・自分チャージ」、外食を控えつつ人気グルメを自宅で楽しむ「おうち行列飯」が注目されるとしている。■光熱費高..

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）グループのＮＡＩＡ（本社：石川県珠洲市）は１０月２３日、ネイチャーサイエンスコスメ「ＮＡＩＡ」において、２０２５年１０月８日に発売した「ＮＡＩＡ　アクアクレンジングジェル」「ＮＡＩＡ　ライスバンデージクリーム」の２商品を皮切りに、能登ヒバ関連製品（能登ヒバの精油または蒸留水を使用した製品）の売上の一部を、石川県山林協会が管理する「『いしかわの木』の循環を応援する基金『アテサポート型』」に寄付する取り組みを開始したと発表。【..

■アナログ業務の見直しで全社的なペーパーレス化を推進、組織改編にも柔軟対応　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月２３日、同社が提供するワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」を導入した東亜建設工業＜１８８５＞（東証プライム）の事例を公開した。東亜建設工業は２０２０年に開始した業務再構築プロジェクトの一環として、全社的なアナログ業務の見直しに取り組み、紙の申請書や地方支店の稟議書承認に１か月を要するなどの課題を抱えていた。これを解決する..

■お月見や紅葉をイメージした名前が男女問わず上昇傾向　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は１０月２３日、２０２５年９月生まれの赤ちゃん７５３２名を対象にした『９月生まれベビーの名付けトレンド』を発表した。同社が運営する育児支援サイト「ベビーカレンダー」は、月間ＰＶ数３．１億を誇る日本最大級の育児情報メディアであり、月ごとに名付け傾向を調査・公表している。今回の調査では、秋の風情や季節行事を反映した「月」や「楓」を用いた名付けが大きな特徴として浮かび上がった。■秋を映..

■ＡＩエージェントで、カスタマーサービスを「プロフィットセンター」に　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、エンタープライズAIエージェントソリューションのリーディングカンパニーであるＬＩＶＥＸ　ＡＩ　Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州）と『ＬＩＶＥＸ　ＡＩ（リヴエックス・エーアイ）』の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービス提供を２０２５年１０月より開始した。日本企業では初の再販パートナー契約となる。　ネオジャパンは、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』やノー..

■地方都市の働き方発信拠点、イトーキが仙台で新ショールーム始動　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２３日、仙台支店を移転し、新拠点「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ　ＳＥＮＤＡＩ」をオープンしたと発表した。同拠点は東北６県のハブとして機能し、地域性を活かした空間づくりを通じて「地方都市のこれからの働き方」を発信する。仙台市青葉区のＮＡＮＴ仙台南町ビル２階に開設し、法人向けのワーキングショールームとして見学の受け入れも開始した。　同社によれば、地方都市では人材確保..

■アルカリ水電解と食塩電解を併産、２ＧＷ超の新設備で収益基盤と成長投資を両立　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１０月２３日、神奈川県川崎市の川崎製造所において、クリーン水素製造用アルカリ水電解システムおよび食塩電解プロセスの両事業に対応する新工場を建設することを発表した。新工場では電解用枠と電解用膜を併産し、それぞれ年間２ＧＷ超の生産能力を備える。２０２８年度の稼働を予定し、既存設備を含め年間３ＧＷ超の生産体制を構築する。総投資額は約３１０億円で、そのうち最大３分の１を経..

■トランプ政権の対中輸出規制検討が波及、東京市場にリスク回避広がる　２３日、日経平均株価の前場は、６４３円０５銭安の４万８６６４円７４銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．５５ポイント安の３２５０．８８。米国トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられたことから、米中摩擦激化への懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。前日のニューヨーク市場で主要株価指数がそろって下落したことも東京市場の重しとなった。報道によれば、..

■ビジネスチャットとセキュリティ事業に成長期待　サイバーソリューションズ＜４３６Ａ＞（東証グロース）は１０月２３日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初値は公開価格１３８０円を３８．７％上回る１９１４円となり、初値形成時の出来高は１４０万８３００株に達した。堅調な新興市場の地合いを背景に、ビジネスコミュニケーションやセキュリティ関連の成長期待を織り込む買いが集まった。　同社は「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続ける」を理念とし、メールやチャット、グループウ..

■トランプ政権の対中輸出規制報道で半導体株急落　２３日午前、日経平均株価の下げ幅は一時９００円を超えた。トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられ、米中対立激化への懸念が再燃したことが背景にある。前日の米株市場でダウ平均が３００ドル超下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。　ロイター通信の報道によれば、ＥＵは中国のレアアース輸出規制への対抗措置として輸出制限を検討しているとされ、半導体関連株を中心に売りが優勢となっ..