「投資情報」一覧

■ＧＤＰ比２％の防衛費引き上げ方針を追い風に、防衛・経済安保関連株が一斉高　高市早苗首相が防衛費をＧＤＰ比２％へ引き上げる方針を示し、本日（２４日）の所信表明演説を前に「高市トレード」と呼ばれる関連銘柄への思惑が強まっている。さらにトランプ米大統領との会談を控え、防衛、経済安全保障、先端技術分野が市場の主戦場となっている。　防衛関連では、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の「防衛御三家」が中核を担..

■自動化・資本提携・ＤＸ基盤・物流効率化・環境貢献・生成ＡＩ・地域拠点・高市首相：防衛費をＧＤＰ比２％へ引き上げ方針。三菱重工業＜７０１１＞、川崎重工業＜７０１２＞、ＩＨＩ＜７０１３＞など「防衛御三家」が上昇。東京計器＜７７２１＞、住友重機械工業＜６３０２＞、平河ヒューテック＜５８２１＞なども物色。核融合では浜松ホトニクス＜６９６５＞、宇宙ではアクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞、サイバーではＦＦＲＩセキュリティ＜９７４３＞など注目。「高市トレード」が市場主導テーマに浮上。・マツ..

■設計・生産・調達の初期段階から両社が連携、短期間で最適構造を実現　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は１０月２３日、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と連携を強化し、両社の共創活動による成果を新型クロスオーバーＳＵＶ「ＭＡＺＤＡ　ＣＸ－５」に適用したと発表した。従来の完成車メーカーと素材メーカーの枠を超えた協働により、短期間で最適な車体構造を実現した。日本製鉄の次世代鋼製自動車コンセプト「ＮＳａｆｅ（Ｒ）－ＡｕｔｏＣｏｎｃｅｐｔ　ＥＣＯ３（エコキュービック）」を活用し、剛..

■仕入・製造・物流を最適化し２年で開発、低価格とおいしさを実現　ワタミ＜７５２２＞（東証プライム）は１０月２３日、高齢者向け宅配弁当の新商品「好い日の御膳」が販売開始から３週間で累計３０万食を達成したと発表した。同商品は１食４５０円（税込、宅配料込）の低価格を実現しながら、管理栄養士監修によるバランスの取れた献立を特徴としている。物価高と年金生活者の家計負担増が続く中、健康で続けやすい食事を求める高齢者層に支持されている。　同社は仕入・製造・物流のすべてを見直し、２年をかけて..

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２６年５月期第１四半期は前年同期の大規模案件の反動で共同事業収入が減少したため減益だったが、通期増益予想を据え置いている。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への..

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は米国における一部製品の供給制約影響などで減益予想（９月５日付で下方修正）だが、新製品投入による顧客基盤拡大、自社製造能力強化に伴う原価低減、調達先との関係強化によるサプライチェーン上のリスク低減、販管費効率化..

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。積極的な..

■ＢＣＰ性能を高め最新鋭の制震ビルへ再生　平和不動産＜８８０３＞（東証プライム）は１０月２３日、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）傘下の三菱地所設計および鹿島＜１８１２＞（東証プライム）傘下の鹿島建設と共同で、日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）の東京証券取引所ビル本館（東京都中央区）の屋上にＴＭＤ型制震装置「Ｄ３ＳＫＹ－Ｌ」を設置する耐震バリューアップ工事を完了したと発表した。建物は１９８８年の竣工以来、高い安全性を誇っていたが、さらなる耐震性能強化とＢＣＰ対応..

■医療・産業・モビリティの３領域で事業拡大へ　マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）は１０月２３日、精密小型モーターおよびモーションコントロール製品メーカーである日本パルスモーターの全株式を取得し、完全子会社化する契約を締結したと発表した。取得価額は約６６億円で、２０２６年１月上旬に譲渡実行を予定している。今回の子会社化により、同社が掲げる「経営計画２０３０」および事業コンセプト「ｅ－ＭＯＴＯ」の実現を加速し、３つのＭ領域（モビリティ・マシーナリー・メディカル）での事業拡..

■経営統合により葬儀・ライフエンディング事業を強化、地域補完とシナジー創出へ　燦ホールディングス＜９６２８＞（東証プライム）は１０月２３日、こころネット＜６０６０＞（東証スタンダード）との間で株式交換契約を締結し、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを完全子会社とする経営統合を行うと発表した。こころネットは２０２５年１２月２３日に臨時株主総会を開き、契約承認を議決する予定で、燦ホールディングス側は会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換により株主総会を省略す..