「投資情報」一覧

■選択と集中の一環、２０２６年１１月に吸収分割予定　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社の住友重機械搬送システム（ＳＨＩ－ＭＨ）が手掛ける機械式駐車場事業を、会社分割の方式でＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の連結子会社ＩＨＩ運搬機械に承継させるため、同日付で基本契約を締結したと発表した。中期経営計画２０２６で掲げるポートフォリオ改革の一環として、「選択と集中」を進め、成長性の高い事業領域へ経営資源を重点配分する狙いである。　ＳＨＩ－ＭＨの機械式..

■上場有価証券１銘柄売却、２０２６年３月期第３四半期に特別利益計上　東海染工＜３５７７＞（東証スタンダード）は１月２６日、特別利益（投資有価証券売却益）の発生および２０２６年３月期通期の連結業績予想修正を発表した。２０２６年３月期第３四半期において、投資有価証券の売却益を特別利益として計上することが確定したことを受け、業績見通しを見直す。　特別利益は、同社が保有する上場有価証券１銘柄を売却したことによるもので、売却益は６７００万円となる。売却の理由は、２０２５年１２月１９日に..

■マクロサイクル化合物とＡＩ創薬を融合、将来のライセンス収益化を視野　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１月２６日、スイス・バーゼルに本社を置くＳｐｉｒｏＣｈｅｍ　ＡＧと、ｍＲＮＡ標的化合物の共同探索研究に関する覚書を締結したと発表した。両社は２０２５年１２月に基本合意に達しており、今回、覚書締結手続きが完了した。　同共同探索研究では、ＳｐｉｒｏＣｈｅｍが有するマクロサイクル、ペプチド、ペプトイドなど低分子化合物に関する世界的水準の知見と、同社の..

■施工管理体制を内製化し収益モデル多角化　フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）は１月２６日、建設業法に基づく特定建設業許可を取得したと発表した。これまで同社は、アミューズメントフィットネスクラブの店舗展開において施工を主に外部委託してきたが、事業拡大と収益構造の強化を見据え、自社内での施工管理体制を確立する必要があると判断した。　同許可の取得により、同社は施工を自社で手掛けることで新たな収益モデルを創出し、売上・利益の向上を図る。あわせて、工期短縮や資材調達の最適化、..

■議決権６２％取得、２０３０年までに完全子会社化を視野　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）は１月２６日、Ｘ　Ｃａｐｉｔａｌの株式を取得し、子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、取得後の議決権所有割合は６２％となる。株式譲渡実行日は１月３０日を予定し、２０３０年１２月までに潜在株式を含め議決権１００％の取得を目指す。　同社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、ＡＩ技術の社会実装を通じて企業の業務効率化や付加価値向上..

■子会社ファイメクスの新規複素環化合物、知的財産権を強化　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１月２６日、連結子会社ファイメクスが創出したＩＲＡＫ－Ｍタンパク質分解誘導剤（複素環化合物）について、日本における特許査定の通知を受領したと発表した。対象は出願番号特願２０２１－５３５４７３に基づく物質特許で、ＩＲＡＫ－Ｍタンパク質の分解を誘導する複数の新規化合物群を包含する。　今回特許査定を受けた化合物群には、ファイメクスが前臨床開発を進めているＦＩＭ－００１が含まれる。本..

■資金調達多様化に対応、攻めと守りの経営体制整備を支援　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は１月２６日、ＧＲＣＳと業務連携したと発表した。両社は、未上場企業を対象にガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を支援し、スタートアップの持続的成長を後押しする経営基盤の構築を目指す。資金調達の多様化が進む中、透明性の高い経営体制の整備が急務となっていることを背景に連携を決めた。　同連携では、ＦＵＮＤＩＮＮＯが提供する経営管理ＳａａＳ「ＦＵＮＤＯＯＲ」に、ＧＲＣＳが培ってき..

■最大２万４０００マイル付与、家族利用も可能　ウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東証スタンダード）は１月２６日、連結子会社のさわやか倶楽部と日本航空＜９２０１＞（東証プライム）が、介護施設入居者向けにマイレージを活用した移動支援サービスを始動すると発表した。２０２６年２月から、さわやか倶楽部が全国で運営する介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを対象に展開する。　本サービスは、新規入居者のうちＪＡＬマイレージバンク会員を対象とし、１年間で最大２万４０００マイルを付与す..

■税務・会計の専門ネットワーク活用し制度周知を拡大　ホープ＜６１９５＞（東証グロース）は１月２６日、ＡＧＳコンサルティングと企業版ふるさと納税に関する顧客紹介協定を締結したと発表した。同協定は、企業版ふるさと納税を通じた自治体の財源確保を継続的に支援することを目的とし、寄附を検討する企業への制度周知と活用促進を図るものである。　ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチングから寄附手続き支援までをワンストップで提供する企業版ふるさと納税支援事業を展開している。同事業は２０２１年９..

■インドネシア農業近代化庁と合意、生きた生物やウイルスの研究開発を円滑化　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１月２６日、海外の生物遺伝資源の適正利用を支援する新サービス「ＨｉＡＢＳ＋（ハイエイビイエスプラス）」を２月より提供開始すると発表した。同社は持続可能な社会の実現に向け、生物遺伝資源を活用したビジネスを展開している。新サービスは、企業や大学が海外の「生きている生物」を研究開発に利用する際、生物多様性条約に基づく複雑なＡＢＳ（取得と利益配分）手続きを包括的に支援するコ..