「投資情報」一覧

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、高配当利回りや低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価..

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。１０月２１日には２６年１２月期の研究開発投資（総額１５億円）の基本方針の策定をリリースした。２５年１２月期は特別損失計上で最終減益だが、営業・経常増益予想としている。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、２６年１２月..

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業を展開している。２６年６月期は大幅増収増益予想としている。主力２事業のさらなる成長を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏で上げ一服の形だが調整一巡感を強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１３日に２６年６月期第１四半期決算発表を予定している。

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は、ＥＣサイト構築パッケージ等のＥＣソリューション事業、およびシステムインテグレーションやワークフローシステム等のＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２６年３月期も増収増益で配当は６期連続増配予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大し、人件費等の増加を吸収する見込みだ。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年..

■ユーザベースやカカクコムなど参画予定、コンテンツ提供者の権利を尊重　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１０月２７日、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とＡＩサービス提供を目的とした戦略的協業契約を締結した。グーグルの生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」や情報整理ツール「ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭ」などを活用し、コンテンツ権利保護と高信頼情報の取得を両立させる「責任あるＡＩ」サービスを２０２６年春に提供開始する計画である。　同協業では、ＡＩによる無断利用が課題となるなか、正規の許諾を得た..

■アパート・マンション購入資金を対象に保証開始、借換資金にも対応　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの日本保証は１０月２７日、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）との間で、投資用不動産ローンに関する包括保証契約を締結したと発表した。契約は９月３０日付で締結され、同日より山陰合同銀行が取り扱う「投資用不動産ローン」にかかる保証業務を開始した。同行との提携は同社にとって初の第一地方銀行との保証提携となる。　今回の契約により、日本保証は山陰合同銀行が提供するアパ..

■２０２６年１月効力発生、田中化学は東証スタンダード上場廃止へ　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は１０月２８日、田中化学研究所＜４０８０＞（東証スタンダード）を完全子会社化するための株式交換契約を締結したと発表した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を完全子会社とするもので、効力発生日は２０２６年１月３０日を予定。田中化学は同年１月２８日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止となる見通し。株式交換比率は変動制を採用し、田中化学株式１株あたり４２４円を住友化学株式の..

■勤続１５年以上を対象に特別加算金と再就職支援を実施　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は１０月２８日、事業子会社の明治において、社員を対象とする「ネクストキャリア特別支援施策」を実施すると発表した。２０２６年３月末時点で５０歳以上かつ勤続１５年以上の管理職・総合職を対象に、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する。募集期間は２０２５年１０月２９日から１２月１９日までで、募集人数の上限は設けない。　同施策は、明治グループ..

■フィリピンペソ建てコイン共同発行へ、国境を越えた安全・低コスト決済の実現目指す　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は１０月２８日、連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ（マニラ）とともに、ＪＰＹＣとステーブルコイン事業に関する基本合意書を１６日に締結したと発表した。両社はフィリピンペソ建てステーブルコインの共同発行・流通およびＪＰＹＣが発行する円建てコインのフィリピン国内流通を検討する。国境を越えた安全かつ低コストなデジタル送金・決済インフラの構築を目的とし、フィリピンの..

■サプライチェーン強化事業で収益基盤の安定化を図る　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）は１０月２８日、２０２５年１１月期第４四半期連結会計期間において、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」が確定したことに伴い、特別利益として３３１億４０００万円の補助金収入を計上すると発表した。補助金は同社が申請していたもので、１０月２７日に交付確定通知を受領したことから、個別および連結決算に反映される。　今回の特別利益計上により、業績への一定のプラス..