「投資情報」一覧

■民間主導の宇宙ステーション開発を視野に官民連携を加速　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）が設立した宇宙ベンチャーの日本低軌道社中は１月２６日、同社が実施した第三者割当増資について、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）が引受手続きおよび出資を完了したと発表した。両社の参画により、ポスト国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）時代を見据えた民間主導の宇宙開発体制が強化される。　ＩＳＳは２０３０年に退役予定であり、その後の「ポストＩＳＳ」では民間企..

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開し、今後の投資としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオ構築を目指すとしている。２６年１０月期は大幅増収、大幅営業増益（経常・最終利益は黒字転換）予想としている。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう..

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。２６年３月期は営業・経常増益予想としている。ＬＰガス・石油事業の強化や非エネルギー事業の収益拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待した..

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域において、ソリューション（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）を提供し、ストック収益の積み上げに注力している。なお１月９日には電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計ダウンロード数が７００万を突破したとリリースした。２６年３月期は２桁増益予想としている。ストック収益が順調に拡大する見込みだ。中間期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会..

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待した..

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。中間期の..

■ノーコード連携で属人化を解消、ＩＴ部門の工数削減を実現　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月２６日、企業データ連携製品「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」が鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）の新たなデータ連携基盤として採用されたと発表した。複数のＥＴＬツールを一本化し、会計や業務システム間のデータ連携を自動化することで、ＩＴ部門の工数削減と安定稼働の両立を図る。　鴻池運輸は「統合革新」を掲げ、物流にとどまらず顧客企業のバリューチェーン全体を支援してきた。一方で、用途別に３..

■川崎重工が建設する官民連携事業、ＮＥＤＯ実証の主要設備　酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は１月２６日、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）が建設を進める世界最大級の液化水素基地「川崎ＬＨ２ターミナル」向けに、大流量液化水素ポンプを受注したと発表した。同基地は、国の助成事業を活用した官民連携プロジェクトで、日本水素エネルギーを事業主体とし、川崎重工を代表企業とする共同企業体が設計・建設を担っている。　川崎ＬＨ２ターミナルは、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業」..

■サステナビリティ対応でグループ経営を効率化　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社であるイトーキシェアードバリューを吸収合併すると発表した。循環型経済やサステナビリティへの関心が高まる中、環境サポート事業をグループ内に統合し、柔軟な働き方の実現とコスト最適化を図る狙いだ。顧客価値の最大化と環境価値の創出を同時に進める経営判断と位置付ける。　合併はイトーキを存続会社、イトーキシェアードバリューを消滅会社とする簡易吸収合併方式で実施する。取締役会決議日およ..

■第三者割当増資を引き受け２億７２００万円投資、将来は連結子会社化も視野　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月２６日、Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の３３．８％を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得価額は２億７２００万円で、同日開催の取締役会で決議した。資源再生・循環事業を成長分野と位置付け、有望な投資先として同社をグループに取り込む。　今回の出資は、２０２５年１２月１５日..