「投資情報」一覧

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開している。今後の投資方針としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。２５年１０月には系統用蓄電池事業への本格的な投資を開始した。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。安定的な家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。さ..

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、大幅増収増益予想としている。前期苦戦したゲーム分野や医療分野が回復に転じるほか、下期には高橋書店グループの収益も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１０..

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。さらに２６年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸..

（決算速報）　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１０月３０日に２６年３月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。米国における人工膝関節製品の供給制約が影響したほか、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費の増加による自社製造コスト上昇なども影響した。そして通期業績予想を下方修正した。人工膝関節製品の供給制約の影響が下期も継続するほか、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化なども影響する見込みだ。なお２６年３月期の配当予想は据え置..

■総額１８．５億円を調達、教育ＤＸと企業研修分野で事業拡大へ　モノグサ（東京都千代田区）は１０月２８日、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と資本業務提携を締結し、総額約１８．５億円のシリーズＣラウンドを完了したと発表した。記憶のプラットフォーム「Ｍｏｎｏｘｅｒ（モノグサ）」を軸に、教育・人材育成分野での事業拡大と協業を進める。今回の増資には、既存株主であるグローバル・ブレインと、東急建設＜１７２０＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディング..

■２０２６年１０月より新制度開始、１年以上の保有で優待対象に　テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）は１０月３０日、株主優待制度の一部変更を決議したと発表した。会社法第３７０条に基づく書面決議により、従来の優待内容を見直し、株式の継続保有期間に応じた段階的な優待制度へ移行する。新制度は２０２６年１０月末（中間期）より実施し、２０２７年４月末（期末）から全面適用する。　同社は、株主への感謝とともに、株式の投資魅力向上および長期保有の促進を目的に制度変更を行う。..

■臭素化合物と樹脂添加剤で高付加価値領域を拡大、地域連携も強化　マナック・ケミカル・パートナーズ＜４３６０＞（東証スタンダード）は１０月３０日、帝人＜３４０１＞（東証プライム）が保有する錦海化学（岡山県瀬戸内市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。株式譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定しており、取得後の議決権所有割合は９９.９％となる。取得価額は非開示だが、第三者機関のデューデリジェンス結果を踏まえて決定された。　錦海化学は、臭素化合物を中心に難燃剤..

■公募増資と第三者割当で約３９億円調達へ　ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）は２０２５年１０月３０日、地主＜３２５２＞（東証プライム）とエムエル・エステート（ＭＬＥ社）との間で資本業務提携契約を締結すると発表した。両社との連携強化を通じ、企業不動産（ＣＲＥ）ソリューションと不動産テックの融合を一層進め、共同投資やＣＲＥファンド組成を推進する。同時に、公募および第三者割当による新株式発行を決定し、最大約３９億円を調達する方針を示した。　地主社とは、２０２５年５..

■１００株以上に割引クーポン、１，０００株以上に３，０００円分ギフトを追加　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）は１０月３０日、株主優待品の内容を決定したと発表した。９月３０日に公表した株主優待制度の変更に基づき、新たな優待としてデジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）が提供する「デジタルギフト」を採用する。対象は２０２５年１０月３１日現在の株主名簿に記載された株主で、１００株以上と１，０００株以上の２区分を設ける。　１００株以上を保有する株主には、日本直販株式会社..

■国内向けの新たなパートナーシップ契約を締結し、共同マーケティング体制を整備　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は１０月３０日、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）とホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用加速器の国内医療機関への導入に向けた新たなパートナーシップ契約を締結したと発表した。両社はこれまでＢＮＣＴの共同治験を通じて協業を続けており、薬剤「ステボロニン」と医療機器「ＮｅｕＣｕｒｅ」が２０２０年に国内で製造販売承認を取得した経緯を持つ。２０２２年には海外導入..