「投資情報」一覧

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２６年３月期は２桁増収・黒字転換で増配予想としている。直動機器のスマート生産を実践して生産増強および販売拡大を図る方針だ。中長期的には直動機器..

■販売成約率向上・物件仕入拡大・資産流動化の３領域で連携検討　インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は１１月５日、全国保証＜７１６４＞（東証プライム）との業務提携の検討に関する覚書を締結したと発表した。中古マンションのリノベーション事業を手掛ける同社は、ホールディングス化を２０２５年１２月に予定しており、成長加速と企業価値向上を目指して協業体制の構築に踏み出した。提携検討の背景には、インフレ進行やＡＩなどテクノロジーの進化といった不動産業界を取り巻く環境変化がある。リノベ..

■取得単価平均は１ＢＴＣあたり１７１６万円、業績予想には未反映　北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１１月５日、暗号資産ビットコインの購入状況について公表した。同社は７月２２日にビットコイン購入開始を発表しており、７月から継続的に取得を進めている。今回の開示は、１０月末時点までの購入実績と累計取得状況を示す経過報告である。　１０月１日から３１日までの期間における購入数量は２．４１ＢＴＣで、取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１７，４９６，７４５円だった。購入金額は約４２１６万円と..

■独自ＩＣＯＳ法を活用し難標的疾患に対応、治療薬開発を加速　ペルセウスプロテオミクス（ＰＰＭＸ）＜４８８２＞（東証グロース）は１１月５日、あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）傘下のあすか製薬と新規抗体医薬品の創出を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。対象は特定の疾患領域で、ＰＰＭＸの独自抗体技術を活用した新たな治療薬の開発を目指すものである。両社は研究成果の具現化を進めるとともに、今回の契約による当期業績への影響は軽微としている。　ＰＰＭＸは、ハイブ..

■ＭＰＭ・ＣＰＭ決済双方で分割払い対応、支払条件の柔軟運用も可能に　オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は１１月５日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を２件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」（特許第７７２７６１７号、登録日２０２５年８月１３日）と「商取引システム」（特許第７７５９９７３号、登録日２０２５年１０月１６日）であり、同社が提供するＱＲコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条..

■自社ＥＣで優待価格を提供、保有期間・株数で割引を拡大　フルッタフルッタ＜２５８６＞（東証グロース）は１１月５日、株主優待制度の詳細内容および拡充を決定したと発表した。同社は２０２５年６月に優待制度の再開を公表していたが、より多くの株主に自社株式を継続保有してもらうことを目的に内容を見直し、割引率の大幅引き上げを盛り込んだ。優待制度は企業価値向上と株主への利益還元を重視する経営方針の一環として実施される。　優待の対象は毎年３月末日および９月末日時点で１００株以上を保有する株主..

■購入単価１５６９万円、８月以降の累計投資額は２１億円に到達　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月５日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、６．３７３ＢＴＣを１億円で取得した。購入単価は１ＢＴＣあたり１５６９万１１９７円となる。　今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は１２４．８０７９ＢＴＣに達した。購入平均単価は１ＢＴＣあたり１６８２万５８５７円で、総投資額は２１億円に上る。同社は２０２５年８月２１日..

■測量時間を２時間から１５分へ短縮、作業員１名で運用可能に　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）と五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩスマートドローンは１１月５日、立坑内の高精度３次元測量を自動充電ポート付きドローンにより遠隔で実施し、立坑空間の「デジタルツイン」化を実現したと発表した。従来は測量機器を用いた２名体制で約２時間を要していたが、今回の手法では自動飛行により約１５分で測量を完了し、精度は面的誤差±２０ｍｍを達成した。土量変化の進捗管理や出来形測量を高頻度..

■農水省「国内肥料資源利用拡大対策事業」に代表事業者として参画　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。　共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」..

■情報共有と業務効率化を支援　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）の連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．(マレーシア　クアラルンプール連邦）が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、ＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルとして導入され、２０２５年１０月より本稼働を開始した。　ＪＡＣＴＩＭは、マレーシアにおける日系企業コミュニテ..