「投資情報」一覧

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定している。２３年５月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。第２四半期累計は販管費の増加などで営業・経常減益、特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上で最終赤字だった。..

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。なお２３年２月１日付（予定）でミライノベート＜３５２８＞を吸収合併する。２２年１２月期は前期の一過性要因を除いたベース営業利益に対して大幅増益予想としている。金融事業の成長や事業ポートフォリオ再構築の成果で第３四半期累計の利益が通期予想をほぼ達成していることを勘案すれば、通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに事業ポートフォリオ..

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、ＥＶ・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネス関連を推進するとともに、サステナビリティ経営も推進している。２３年３月期は鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする価格上昇効果や為替影響などで大幅増益予想としている。さらに再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも高値を更新して堅調に推移して..

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や指標面の割安感が評価して..

■１７日から新製品を発売の予定で注目再燃　ミズホメディー＜４５９５＞（東証スタンダード）は１月１６日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の３５６５円（１４０円高）をつけ、７取引日ぶりに３５００円台を回復している。１７日から新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する試薬「クイックチェイサーＡｕｔｏ　ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」を発売すると１月６日に発表しており、新型コロナの感染拡大、新種の確認が伝えられる中で注目が再燃する様子がある。　発表による..

■２０２１年からグループに参画したＢＡＢＥＬ　ＬＡＢＥＬが新展開　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は１月１６日、取引開始後に１２０９円（３１円高）をつけて反発基調の始まりとなっている。朝、連結子会社ＢＡＢＥＬ　ＬＡＢＥＬとＮｅｔｆｌｉｘ合同会社（本社：東京都港区、ネットフリックス）との戦略的パートナーシップ締結を発表し、買い材料視されている。今後５年間にわたり、映画やドラマの製作および世界１９０か国への配信を目的とし、協力関係をさらに強化するとした。日経平均の..

　１月１６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２８２円８５銭安（２万５８３６円６７銭）で始まった。円相場は７ヵ月ぶりの円高となる１ドル１２７円台に入っている。　前週末のＮＹ株式はダウが１１２．６４ドル高（３万４３０２．６１ドル）となり４日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種も４日続伸。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日続伸となった。　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万５７９０円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値を３３０円近く円下回った。（ＨＣ） ...

　株式マーケットでは、テールリスクが取り沙汰されることがある。まれにしか起こらず発生確率は低いが、発生すると相場が大暴落するリスクのことである。今回の第８波は、未知ではなく目の前にあるリスクで、これまでの学習効果とワクチンや治療薬の備えもありパニックになることは想定されていない。しかし、ワクチンの免疫力がすり抜ける新派生株の感染拡大も報告されている。万が一に備えるのも株式投資のセオリーとなるはずである。　もちろん人気化する関連株は、第１波と第８波ではかなり異なることが想定され..

　まさに「大回り三年」である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の足元の第８波が、あの３年前の第１波とよく似ているのである。歴史と相場は繰り返すで、３年経てば一回りしてスタート地点に先祖返りしているかのようだ。第１波は、中国が２０１９年１２月３１日にＷＨＯ（世界保健機関）に原因不明の肺炎が発生したと通知したことが発端で、ヒトからヒトへの感染の重大な証拠は認められていないと報告し、野生動物からヒトへの感染のみが疑われた。このためＷＴＯは、ディトロス事務局長と中国との政治的関係を..