「日銀、緩和修正見送り、物価見通しは引き上げ」と伝えられる
日銀の金融政策会合(1月17、18日)について、正午前、「日銀、緩和修正見送り、物価見通しは引き上げ」(日経速報ニュース)と伝えられた。(HC)
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日銀の金融政策会合(1月17、18日)について、正午前、「日銀、緩和修正見送り、物価見通しは引き上げ」(日経速報ニュース)と伝えられた。(HC)
◆日経平均は2万6301円86銭(163円18銭高)、TOPIXは1909.87ポイント(6.98ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は5億435万株 1月18日(水)前場の東京株式市場は、日銀の金融政策会合(1月17、18日)によって円相場や金利が変動するリスクがあるためか、中外製薬<4519>(東証プライム)などの医薬品株や明治HD<2269>(東証プライム)が上げるなどディフェンシブ株の一角が高く、業績への期待や花粉症の季節接近などでダイキン工業<6367>(東証プ..
2月から継続的に株式を購入、奨励金を付与 CINC<4378>(東証グロース)は1月18日の前場、1010円(7円高)まで上げた後も堅調に推移し、上場来の安値圏から2日続伸基調となっている。16日の16時に従業員持株会の設立を発表し、社員のモチベーション向上や株式市場での買い勢力拡大が期待されている。 発表によると、株式を取得・保有することで、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、さらなる企業価値向上を図るとともに、安定的な当社株式購入の需要確保及び出来高増加に寄与し、株式市..
■国内受注の好調、米インフレ減速効果など指摘され注目再燃 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は1月18日、続伸基調となり、3031.0円(60円高)まで上げた後も堅調で、昨年来の安値圏から2日続けて浮揚している。同社株の投資判断を17日付でモルガン・スタンレーMUFG証券が引き上げたと伝えられ、買い材料視されている。国内受注の好調、米インフレ減速による資材価格高騰の影響の鈍化、などに注目しているもよう。目標株価は400円引き上げて3700円に変更と伝えられた。 同社の..
■「下期計画に変更なし」で株価は調整基調だが転機到来を期待 ユー・エス・エス<4732>(東証プライム)は1月18日、続伸基調となり、午前10時にかけて2055円(34円高)まで上げて下値圏から出直っている。中古自動車のオークション運営などを行い、10日に発表した「USSグループ中古車オークション実績(速報)」が好調。18日は、「中古車価格、新車を逆転」(日本経済新聞1月18日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視されている。「スズキのジムニーは3割上回る」(同)という。 ..
前回のメルマガでご紹介した”究極のクリーンエネルギー”と呼ばれる水素。 今回はその水素により生み出される新たな … 投稿 水素市場にチャレンジする3つの米国企業 は The Oxford Club Japan に最初に表示されました。 ...
(業績修正速報) ティムコ<7501>(東証スタンダード)は1月17日の取引時間終了後に22年11月期業績予想の上方修正を発表した。各利益は2回目の上方修正で前回予想に対して黒字幅が拡大する見込みとなった。11月の販売が想定を上回り、利益面ではアウトドア事業における返品率改善や、繰延税金資産(法人税等調整額)の計上も寄与した。さらに23年11月期は通期で価格改定効果(22年12月から実施)も期待される。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で12月に昨年..
シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。23年3月期は営業利益横ばい予想としている。基盤整備ステージと位置付けている第2次中期経営計画の最終年度としてIT関連などの先行投資が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収..
日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は為替の円安影響や米国における競争激化影響などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向となっていることなども..
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野にも注力している。1月10日には、絵本を読んで語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」の一部機能の無料開放を開始した。23年3月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、CCS事業..