「投資情報」一覧

■２月期末配当は前期比１１円増の２０円に　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月１３日、再び上値を追う相場となり、１４％高の２６６４円（３２０円高）まで上げてほぼ３週間ぶりに実質的な２０１０年以降の高値を更新し、活況高となっている。連結業績予想の３度目の増額修正、期末配当予想の増額修正などが好感され、午前１０時頃には東証プライム銘柄の値上がり率１位に顔を出している。　１２日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２３年２月期の連結業績予想、期末配当予想の増額修..

■腰、頸肩腕症候群、腱鞘炎の「ジクトルテープ」など好調、為替益も　久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）は１月１３日、３７３５円（５５円高）で始まった後３８４０円（１６０円高）と上げ幅を広げ、出直りを強めている。１２日の１５時に発表した第３四半期連結決算（２０２２年３～１１月・累計）の経常利益が前年同期比５０．１％増加するなど好調で、注目が再燃している。全体相場を見ると、ＮＹダウ２１６ドル高にもかかわらず日経平均は１１０円安とあって、薬品株などのディフェンシブセクターに資金がシ..

■２月通期の営業収益は前期比３５．０％増の見込みに　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は１月１３日、一段高で始まり、取引開始後は６％高の６１４５円（３５４円高）まで上げ、約１１か月ぶりに上場来の高値を更新している。１２日の１５時に発表した第３四半期連結決算（２０２２年３～１１月・累計）の営業収益が前年同期比４３．５％増加するなど好調で、２月通期の連結業績予想を増額修正し、好感買いが先行している。今朝は為替が再び円高のため、自動車株などからの資金シフトも..

　１月１３日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が５８円０４銭安（２万６３９１円７８銭）で始まった。円相場は１ドル１２９円台の円高となっている。　ＮＹ株式はダウが２１６．９６ドル高（３万４１８９．９７ドル）と３日続伸し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続伸。１２月のＣＰＩ（消費者物価指数）が６ヵ月連続で伸び率鈍化し、利上げピッチの緩和などに期待が強まった。　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６１９５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を２５５円近く下回..

（決算速報）　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月１２日の取引時間終了後に２３年２月期第３四半期累計連結業績を発表した。リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。そして通期の連結業績予想および配当予想を上方修正（いずれも３回目）した。２２年１２月の既存店売上も１６ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いており、通期会社予想はさらなる上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大..

（決算速報）　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１２日の取引時間終了後に２２年１１月期連結業績を発表した。人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して２桁営業・経常増益で着地した。２３年１１月期は引き続きビジネスソリューション事業が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一..

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１月１２日には、千葉市・幕張新都心地域において１月２１日～２２日に自動運転車実証実験を行うと発表した。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良..

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営している。１月１２日にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がサイバートラストのｉＴｒｕｓｔと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定されたと発表している。２２年１２月期は先行投資で減益予想としているが、..

　グローバルスタイル＜７１２６＞（東証スタンダード）は、前日１２日に商い出来ずとなった。ただ下値支持線となっている２５日移動平均線に掛けて買い物を入っており、リオープン（経済再開）関連株人気の後押しを期待して今年１月３１日を基準日に実施する株式分割の権利取りが手掛かりとなっている。昨年１２月１３日に株式分割と同時に発表した今２０２３年７月期第１四半期（２０２２年８月～１０月期、１Ｑ）業績は、連続赤字で着地したが、赤字幅が縮小し、積極的な出店政策効果で昨年１０月の受注額が、単月..

■日本金融事業の日本保証も増勢、保証業務での提携増える　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１２日の夕刻に１２月の月次データ推移（速報値）を発表し、引き続き、東南アジア金融事業の中核のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．４％増の１９兆５３１９億ルピアとなり順調に伸びた。　日本金融事業では、中核となる（株）日本保証の保証残高も前月より１．６％増加した。同社は、２０２３年１月初に、博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）が運営する..