「投資情報」一覧

■ミニマムデザインとエルゴノミクスを両立、１２月より順次発売　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１０日、プロダクトデザイナーの柴田文江氏と共同開発した新作ワークチェア「ＳＨＩＧＡ（シガ）」を１２月より発売すると発表した。空間に静けさをもたらす端正なデザインと、エルゴノミクス（人間工学）に基づく快適な座り心地を両立したのが特徴である。法人・個人を問わず販売し、東京・京橋のショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ」で１１月１３日から試座が可能となる。　開発の背景として..

■ＢｌｕｅＦｉｅｌｄ統合でデータセンタの安全性を向上　トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）は１１月１０日、ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）と連携し、エージェンティックＡＩシステム向けの新たなセキュリティソリューションを発表した。ＮＶＩＤＩＡ　ＢｌｕｅＦｉｅｌｄデータプロセッシングユニット（ＤＰＵ）との統合により、データセンタ層でのリアルタイム防御を実現し、ＡＩファクトリーの安全性とスケーラビリティを高める。同社の「Ｔｒｅｎｄ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｏｎｅ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｅ..

■プライマルが選出、ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔビジネス拡大への貢献を評価　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月１０日、プライマルが主催する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」において、３年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表した。ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔは経営・会計・財務分野で活用されるシステム群であり、パートナー企業の提案力や導入実績を評価する表彰制度である。ＭＪＳは製品黎明期から販売拡大に貢献しており、２０２５年度には販売数が例..

■つなぎ予算合意報道でリスク後退、上昇幅は一時６００円超　１１月１０日、日経平均株価の前引けは４９０円５２銭高の５万０７６６円８９銭、ＴＯＰＩＸは８．５４ポイント高の３３０７．３９とそろって反発した。東証プライムの出来高は１２億１８９０万株、売買代金は２兆９１９２億円。値上がりは１１８１銘柄、値下がりは３７５銘柄、変わらずは５６銘柄だった。上昇は全３３業種中２１業種、下落は１２業種。　米政府機関の閉鎖回避に向けた動きが進み、９日に米上院与野党がつなぎ予算案で合意と報じられたこ..

■「互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの利用が寄与　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「互助共助コミュニティ型資源回収ステーション（以下、ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮ）」の利用が高齢者の要介護リスク低減に寄与する可能性を示す成果を発表した。　同研究は、奈良県生駒市および福岡県大刀洗町の３地区に居住する６５歳以上の高齢者９７３人を対象に、導入前後１年間の自記式郵送調査を実施したものである。調..

■２０２６年５月に新会社発足、道内１０拠点で地域貢献を加速　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１１月７日、北海道地域における事業体制を再編し、グループ会社である北海道伊藤園と土倉を経営統合すると発表した。統合後は新たに「北海道伊藤園」として２０２６年５月に事業運営を開始する。これは中期経営計画（２０２５年４月期～２０２９年４月期）に掲げる「経営基盤の強化」「国内既存事業の盤石化」を具現化するもので、北海道市場における販売力強化と地域密着型経営の深化を狙う。両社の経営資源を集..

■健診データから診療・薬配送まで一貫支援、働く世代の医療アクセス改善へ　Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は１１月１０日、ＮＴＴドコモの１００％子会社ミナカラと、ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）を活用したオンライン診療支援および服薬支援サービスに関する業務提携を締結したと発表。両社は、健保組合など保険者向けに、健診結果からオンライン診療・服薬指導・薬配送までを一貫して提供する新たな医療アクセスモデルを構築する。これにより、時間や場所にとらわれず医療につながれる仕組み..

■ＴｏＳＴＮｅＴ－３で８億円超の自社株買い実施　大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１１月１０日１０時、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果を発表した。取得は１１月７日の取締役会決議に基づき実施されたもので、株主還元および資本効率向上を目的として行われた。今回の取引では普通株式５０万９０００株を取得し、取得総額は８億２３５６万２０００円となった。　同社は１１月７日に自己株式取得の実施を決定しており、取得上限を普通株式５００万株、総額５０億円..

■建設採算改善で大幅増益　ソネック＜１７６８＞（東証スタンダード）は１１月７日、２０２６年３月期第２四半期（中間期）の連結業績を発表し、売上高は前年同期比３６．９％増の８８億７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は６．７倍増の５億４５百万円と、大幅な増収増益となった。主力の建設事業における完成工事総利益率が６．０ポイント改善し、売上高も増加したことが寄与し、営業利益は７．１倍増の７億４０百万円、経常利益は５．８倍増の７億９３百万円を計上した。　同日開催の取締役会では、業績動..