「投資情報」一覧

◆日経平均は２万７４９５円６９銭（２０円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９５．６１ポイント（２．２０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億６０６６万株　３月２日（木）前場の東京株式市場は、百貨店株が活況高となり、各社が１日発表した月次売上高が好感され髙島屋＜８２３３＞（東証プライム）などが昨年来の高値を更新。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株も中国景気への期待やＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への期待などで高い。一方、値がさの半導体株は米国での下げなどを受..

■連日急騰のため分割後も最低投資金額が高止まりの懸念　元旦ビューティ工業＜５９３５＞（東証スタンダード）は３月２日、買い気配を交えて一段高となり、一時ストップ高の１万３３５０円（６０００円高、８２％高）まで上げて３日連続ストップ高となった。１月２７日の夕方に株式５分割を発表し、翌日から連日ストップ高。東証が２日売買分の制限値幅を上限のみ通常の４倍の６０００円に拡大したことを受けて一段高となった。　株式５分割は、２０２３年３月３１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された..

■エイチ・ツー・オー　リテイリングは３０．９％増加し１７か月連続増加　３月２日の株式市場では、百貨店株が軒並み値上がりし、髙島屋＜８２３３＞（東証プライム）は１９３５円（４１円高）まで上げて２０２２年１０月下旬以来、約４か月ぶりに昨年来の高値を更新し、午前１１時にかけても１９３０円前後で強い相場が続いている。１日に発表した２月の月次動向「２月度・髙島屋店頭売上速報」が好調で、（株）髙島屋各店の既存店合計は前年同月比２０．４％増加。買い優勢となっている。　同じく同日に月次動向を..

■累積開設１２００拠点・５０００室のアニスピ社の子会社化を発表　リネットジャパングループ（リネットジャパンＧ）＜３５５６＞（東証グロース）は３月２日、買い気配の後ストップ高の５７０円（８０円高、１６％高）で始まり、午前１０時３０分にかけてはストップ高のまま買い気配を続け、急伸相場となっている。１日１５時に「アニスピホールディングス社の戦略的買収について」などを発表し、買い材料視されている。　発表によると、株式会社アニスピホールディングス（以下、「アニスピ社」）は、障がい者向け..

■第２四半期累計期間は為替差益、第３四半期は為替差損　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）は３月２日、８日ぶりの反発基調となり、午前１０時にかけては７％高の２０９２円（１３０円高）まで上げて久々に出直っている。「太陽誘電は１日、八幡原工場（群馬県高崎市）で新材料棟の竣工式を開き、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の原材料であるチタン酸バリウムを製造する」（３月１日夕方の日経速報ニュース）と伝えられ、連想が波及したと見られている。１日まで７日続落とあって..

■３月３１日までの予定を１か月延長し上限株数は倍増の３６０万株に　ミライト・ホールディングス（ミライトＨＤ）＜１４１７＞（東証プライム）は３月２日、大きく出直って始まり、午前９時半にかけては７％高の１６１６円（９９円高）まで上げ、２０２２年８月下旬以来、約６か月ぶりに１６００円台を回復している。１日の１６時に自社株買いの実施期間の延長と上限拡大を発表し、好感買いが先行している。　２０２２年１１月１４日から２３年３月３１日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）につ..

■大株主の日本郵政による一部売却発表を受けて値動きが活発化　ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）は３月２日、続伸基調で始まり、取引開始後は１２４６円（２４円高）まで上げ、昨年来の高値を２日続けて更新し、２０１９年以来の水準に進んでいる。大株主の日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）が２月２７日にゆうちょ銀行株の一部売却を発表し、ゆうちょ銀行は自社株買いと株式の消却を発表。ゆうちょ銀行にとっては経営の自由度が広がる上、株式市場に出回る自社株を吸収・消却することで需給悪化を緩和..

　３月２日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の４８円２９銭高（２万７５６４円８２銭）で始まった。　ＮＹ株式はダウ５．１４ドル高（３万２６６１．８４ドル）に対しＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。半導体株指数ＳＯＸは小反落となった。　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７４８５円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を３２円ほど下回った。（ＨＣ） ...

■昨年来高値奪回に弾み　クオールホールディングス＜３０３４＞（東証プライム）は、ドラッグストア株が既存店の月次売上高が伸び悩んだとして軒並み安となっており、同社株にも連想売りが波及している。ただ同社の調剤薬局の処方箋応需枚数は、直近の今年１月も前年同月比プラスが続いており、今年２月３日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月～１２月期、３Ｑ）の経常利益、純利益が、それまでの四半期決算と異なり増益をキープして着地したことを手掛かりに内需割安株買い続いており、下ヒゲ..

■２月１５日から７月３１日までの予定で開始、上限株数は４８万株　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は３月１日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で開始した今回の自己株式取得（自社株買い、取得上限株数４８万株：自己株式を除く発行済株式総数の約３．４％、上限金額１０億円）について、２月２８日までの買付株数は１０万５００株となり、これに要した金額は３億４７３０万２４９６円だったと発表した。　取得株数ベースでは、開始から半..