「投資情報」一覧

　１４日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比６００円以上下落した。米国で中堅銀行２行が破綻し、金融システムへの不安が高まったことが影響している。円高も売り圧力となり、銀行や保険、自動車など幅広い業種が値下がりした。東証３３業種は全てマイナスで推移し、銀行やその他金融など金融関連株の下落率が大きい。 ...

（決算速報）　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の取引時間終了後に２３年１月期連結業績を発表した。クラウドサービスが牽引して増収だが、認知度向上に向けた広告宣伝費増加などの影響で小幅減益だった。前回予想に対しては、売上高、利益とも上回って着地した。そして２４年１月期も売上面はクラウドサービスが牽引するが、広告宣伝費や人件費の増加などの影響で減益予想としている。ただし２３年１月期と同様に上振れの可能性がありそうだ。なお株主還元の面では、株主優待制度を廃止するが..

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効..

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２３年３月期は減益予想としている。自動車向けゴム製品（自動車用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ）が自動車生産低迷の影響を受け、さらにエネルギーコストの上昇や販管費の増加なども影響する見込みだ。今後はエネルギーコスト上昇に対する価格転嫁交渉と、生産現場でのエネルギーコスト削減を進める方針としている。積極的な事業展開で２４年３月期の..

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの拡大などで第４四半期も順調な利益の積み上げが予想されることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的..

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。３月１３日にはヤフオク！ベストストアアワード２０２２において総合賞第３位ならびに３つの部門賞を受賞したと発表している。２３年６月期は黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果..

ドウシシャは３Ｑ業績で増益転換し、通期業績に対して高利益進捗率を示した。卸売型ビジネスモデルではブランド品やキャラクター玩具が好調だった。インバウンド関連株としても注目される。

And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売は、完全会員制の家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ」を提供するＳｐｅｅｅと業務提携した。これにより、「イエウール」と合わせて多角的な集客と成約率の向上が期待できる。『ハウスドゥ』グループは加盟店支援を充実させる方針だ。

ネオジャパンはグループウェアなどのICTツールを開発・提供する企業である。同社は３月１３日に自社株買いを発表した。取得期間は３月１４日から５月３１日までで、上限は１０万株（０．６７％）、１億円とした。資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とする。

◆日経平均は２万７８３２円９６銭（３１１円０１銭安）、ＴＯＰＩＸは２０００．９９ポイント（３０．５９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は前場の増加が目立ち１４億４７７７万株　３月１３日（月）後場の東京株式市場は、引き続き米銀の破綻を受けて手控えムードが漂う中で、自動車株や銀行株は総じて一段と軟調に推移した一方、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などは値を戻して始まり底堅く、値がさ半導体株も大引けにかけて小高くなる銘柄があった。商船..