「投資情報」一覧

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。２３年３月期は、決算期変更で１３ヶ月決算だった２２年３月期との比較で実質増益予想としている。中期経営計画２０２４で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みだ。..

■高寄りのあと売買交錯だが年商の２割の規模とあって期待強い様子　ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東証プライム）は３月２９日、大きく出直って始まり、取引開始後は１３％高の２７７２円（３１５円高）まで上げて急伸商状となり、今年２月１０日以来の２７００円台を回復している。２８日の１５時に「約１００億円にて落札」の大口受注を発表し、買い材料視された。株価は高寄りのあと売買交錯だが、２年がかりで売上げ計上するとしたため期待は強いようだ。　発表によると、「海外大手ディスプレイメーカーが実..

■業績予想も増額修正、創意工夫による原価率管理など寄与　うかい＜７６２１＞（東証スタンダード）は３月２９日、飛び出すように出直って始まり、取引開始後は３２７０円（１２０円高）まで上げて今年に入っての高値を更新している。２８日１５時に業績予想の修正および４期ぶりの復配を発表、好感買いが先行している。未定としていた今３月期末配当を１株１５円の予定とした。　今期・２０２３年３月期の業績予想について、売上高は従来予想を４．８％下回る見込みとしたが、各利益は増額修正し、当期純利益は従来..

　３月２９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３１円１２銭高（２万７５４９円３７銭）で始まった。きょうは３月末の配当・優待の権利付最終日（買付期限）。　ＮＹ株式は３指数とも軟調でダウは３７．８３ドル安（３万２３９４．２５ドル）と４日ぶりに反落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。半導体株指数ＳＯＸも続落。　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７２３０円となり、東京市場２８日の現物（日経平均）終値に比べ２８８円ほど安い。（ＨＣ） ...

一正蒲鉾が新潟県カーボン・オフセット制度の普及拡大に積極的に協力した企業として、新潟県から感謝状を受けた。同社は、この制度により、胡麻とうふや卵とうふの「風味とうふ」、魚肉すり身を原料とするスナックの「カリッこ」製造時に排出されるＣＯ２排出量３１４ｔ分を、無効化している

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月２８日、富士モータースポーツフォレスト・プロジェクトを推進する新会社、「富士モータースポーツフォレスト株式会社」を４月３日付で設立すると発表。また、富士スピードウェイ株式会社は、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と大成建設＜１８０１＞（東証プライム）が保有する一部株式をトヨタが譲り受け、新会社の完全子会社となる。　この新たな体制にて、富士スピードウェイ、富士スピードウェイホテル、富士モータースポーツミュージアム、ならびにエリア..

ラバブルマーケティンググループの子会社であるコムニコは、Instagramのダイレクトメッセージに自動応答するチャットボットツール「autou」を開発し、提供を開始した。これにより、ユーザーのエンゲージメントやリーチを増やすとともに担当者の負担の大幅な低減を実現する。

■医療機関や製薬企業向けに販売開始　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月２８日、持続可能な世界の実現を目指す「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｕｖａｎｃｅ」のもと、人々のライフエクスペリエンスを最大化する「Ｈｅａｌｔｈｙ　Ｌｉｖｉｎｇ」の取り組みを進め、医療分野における診療データや健康データの利活用に向けた新しいクラウド型プラットフォーム「Ｈｅａｌｔｈｙ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開発し、日本国内で医療機関や製薬企業向けに販売を開始すると発表。　このプラットフォームは、診療データ..

■新たなリユース施策で市民の利便性を向上　埼玉県狭山市（市長：小谷野　剛）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年３月２８日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、狭山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯　これまで狭山市では、家庭から排出さ..

◆日経平均は２万７５１８円２５銭（４１円３８銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６６．６７ポイント（４．８３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億５４１８万株　３月２８日（火）後場の東京株式市場は、正午頃から円高となったためか、前場高かった自動車株や鉄鋼、大手商社株が上げ幅を縮めて始まり、半導体関連株は軟調なまま小動きを継続。欧米で金融不安が高まったときに円高が発生したため警戒感が再燃の見方。一方、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株は後場寄り後に下げたが中盤には小..