「投資情報」一覧

■『マビノギモバイル』が３部門制覇、成長ＩＰ戦略の成果を示す　ネクソン＜３６５９＞（東証プライム）は１１月１３日、同社タイトル『マビノギモバイル』が１２日に韓国・釜山で開催された「２０２５大韓民国ゲーム大賞」で最高位の大統領賞を受賞したと発表した。同作は企画／シナリオ部門とサウンド部門でも技術・創作賞を受賞し、３部門を制した。また、同社タイトル『Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｂｅｒｓｅｒｋｅｒ：　Ｋｈａｚａｎ』は最優秀賞と技術創作賞のグラフィック部門を受賞するなど評価が高まり、加えて同..

■初代からＲ３５まで一堂公開、メモリアル企画で“Ｒへの想い”共有　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月１３日、「ＮＩＳＳＡＮ　ＧＴ－Ｒ（Ｒ３５型）」の生産終了を受け、ファンへの感謝を込めた特別展示イベント「ＦＯＲＥＶＥ“Ｒ”～ＧＴ－Ｒファンは永遠に～」を開催すると発表した。会期は１１月２２日から２４日までの３日間で、会場は日産グローバル本社ギャラリーとした。初代ＰＧＣ１０からＫＰＧＣ１１０、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、そしてＲ３５まで、歴代モデルを一堂に展示し、約半世紀..

■フォーグローブと共同開発の「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を採用　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１１月１２日、子会社フォーグローブと共同開発した「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を活用し、自動車販売店向け統合顧客管理サービス「ケプラー」にＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能を提供すると発表した。ケプラーを運営するカイゼンテクノロジが同機能を採用し、アクリートはＳＭＳ送信、フォーグローブはＬＩＮＥ通知メッセージ送信を担う。既にトヨタ販売会社５社での導入が決まり、自動車業界..

■売出株式は最大１億６６３０万株、グループ保有は７１％超を維持　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は１１月１３日、連結子会社であるＳＢＩ新生銀行が東京証券取引所プライム市場への新規上場承認を受けたことと、同社保有株式の一部売出しを行う予定であると発表した。ＳＢＩ新生銀行は、２０２１年１２月のグループ入り以降、「顧客中心主義」を基軸に事業基盤の強化と収益力向上を進め、２０２５年７月には長年の課題であった公的資金を完済した。今回の上場は、経営の自由度が高まる中で自..

■米政府閉鎖終結でリスク許容度が改善、東証プライムは売買代金６兆円超　１１月１３日、日経平均株価の大引けは２１８円５２銭高の５万１２８１円８３銭となり続伸した。ＴＯＰＩＸは２２．３９ポイント高の３３８１．７２ポイントと４日続伸し、終値ベースで連日の史上最高値を更新した。米政府機関の閉鎖終結が決まり、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことが投資家心理を下支えした。ドル・円相場が一時１ドル＝１５５円台まで円安に振れ、輸出関連株を中心に買いが入ったことも相場全体を支えた。　東証プ..

■ＩｎｓｔａｎｔとＴｈｉｎｋｉｎｇを改良、適応推論で難問に精度高く対応　ＯｐｅｎＡＩは１１月１２日、対話型ＡＩサービス「ＣｈａｔＧＰＴ」に搭載する新モデル「ＧＰＴ－５．１」を発表した。既存の「ＧＰＴ－５」をアップグレードした位置づけで、「ＧＰＴ－５．１　Ｉｎｓｔａｎｔ」と「ＧＰＴ－５．１　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ」の２系統を提供する。知性とコミュニケーションスタイルの双方を強化したとし、有料ユーザー（Ｐｒｏ、Ｐｌｕｓ、Ｇｏ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）から順次展開し、無料ユーザーにも広げる計画..

■海上溶接を不要とする新接合方式で生産性向上を実現　東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は１１月１３日、小径ループ継手を用いた組立式桟橋上部工の新たな構築方法「ＴＭ－ＬＯＯＰ工法」を開発したと発表した。同工法は、鋼管杭とプレキャスト（ＰＣａ）梁をループ鉄筋で接合し、海上での溶接作業を省略できる点が特徴である。ループ鉄筋の折曲げ半径を最小値とすることで、鋼管杭とＰＣａ梁の間隔を縮小し、現場打ちコンクリート量の削減にもつながる。沿岸技術研究センターの確認審査・評価（第２４００６号..

■２万５０００件超の請求書処理をオンライン化し業務負荷を軽減　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は１１月１３日、同社の経理ＤＸサービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」を導入したコメリ＜８２１８＞（東証プライム）において、年間約７０００時間の請求書業務の削減とガバナンス体制の強化が実現したと発表した。全国１２００店超を展開するコメリは、年間２万５０００件以上の請求書処理を紙中心で行ってきたが、業務集中や支払遅延リスクが課題となっていた。２０２３年８月の導入後、請求書受領から仕訳作成、..

■「稼ぐ力」の底上げへ、全産業を対象にデジタル化を推進　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１３日、沖縄県と産業ＤＸ加速化に関する連携協定を締結した。沖縄県が「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で掲げる「稼ぐ力」の強化を支えるもので、『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２５　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ』を起点に県内企業のデジタル化を幅広く後押しする方針である。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、産業ＤＸ促進、子育て支援、スポーツ振興など地域課題の解決にも貢献する。　沖..

■出会いの場不足を背景に、地方での結婚相談所開業を支援　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は１１月１３日、全国１４都市で結婚相談所の開業セミナーを開催すると発表した。成婚数が国内最多の実績を背景に、「ＩＢＪ地方創生プロジェクト」を本格始動し、地方で高まる婚活ニーズに応える姿勢を示した。出会いの場が不足し、結婚支援の担い手も限られる地域において、新規開業を後押しすることで、地域経済やコミュニティの活性化につなげる狙いがある。日程が合わない参加希望者向けに個別相談も設け、幅広い参..