投資情報一覧

NO IMAGE

日経平均は262円高で始まる、NY株はダウ3日続伸、NASDAQは小反落

 4月11日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が3日続伸基調の262円24銭高(2万7895円90銭)で始まった。円相場は1ドル133円台の円安となっている。日銀・植田新総裁が10日夜の会見で現行の異次元緩和を継続する方針を示したことなどが効いたとされている。 NY株式はダウとS&P500種が上げた一方NASDAQ総合指数は小幅安となり反落。ダウは101.23ドル高(3万3586.52ドル)と3日続伸した。 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7865円と..

NO IMAGE

JトラストグループのJTG証券、引き続きフリーアナウンサー高島彩さんを起用!、新TVCMシリーズ4月10日(月)放映開始

■『やっぱりJTG証券』 第1弾、会社紹介篇 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJトラストグローバル証券(JTG証券)は、新TVCMシリーズ『やっぱりJTG証券』の第1弾会社紹介篇を4月10日(月)からテレビ東京の株式情報番組『ワールドビジネスサテライト(WBS)』にて放映開始する。今回の新TVCMも、2022年からのTVCMに引き続き、フリーアナウンサーの高島彩さんを起用した。 JTG証券は、創業から60年を超え、2022年にはJトラストグループの一員とし..

NO IMAGE

日清食品HD、「カップヌードルミュージアム横浜」の屋内アスレチック施設「カップヌードルパーク」の運営を再開

■大人気屋内アスレチック施設「カップヌードルパーク」 日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)は4月10日、カップヌードルミュージアム横浜の屋内アスレチック施設「カップヌードルパーク」の運営を5月10日から再開すると発表した。 カップヌードルパークは、巨大な工場の中で自分自身が”麺”となり、製麺から出荷されるまでの工程を、子どもたちが楽しみながら全身で体感できる屋内アスレチック施設。2020年2月末から運営を休止していたが、施設内の換気や設備の消毒を徹底するなど、..

NO IMAGE

綿半ホールディングス、3月全店売上は8ヶ月連続で前年比プラスに

■花粉症関連の医薬品や物価上昇のなか拡充した食品などが好調 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は10日、月次動向「小売事業の2023年3月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると23年3月は全店が100.4%、既存店が97.4%だった。3月度はプロモーション展開を行った花粉症関連の医薬品や、物価上昇のなか拡充した食品や日用品のPB商品が好調に推移した。しかし、気温上昇に伴い灯油等が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。 全店の売上高は、8..

NO IMAGE

Jトラストの子会社がシンガポール高等法院で勝訴、約165億円と利息を受け取る判決

■Jトラストアジアが提起していた損害回復を求める訴訟で Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は4月10日の夕方、Jトラストアジアのシンガポールでの訴訟について「開示事項の経過」を発表し、Jトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、同日、高等法院が、Jトラストアジアの請求を認容し、被告らに対して、連帯して124,474,854米ドル(約16,555百万円:1米ドル=133円で換算)及びこれに対する2021年8月1日からの利息の支払い等を命じる..

NO IMAGE

Macbee Planetが資金調達、新株発行と株式売出しでM&A資金の返済や人員増強などに充当

■ネットマーケティングを3月に子会社化、長期的成長に向け事業基盤を構築 Macbee Planet<7095>(東証グロース)は4月10日の15時過ぎ、公募による新株式発行(普通株式27万株)および株式売出し(最大4万500株)、第三者割当による新株式発行(SBI証券に4万500株)による資金調達を発表した。調達額は発行価格等決定日(2023年4月18日(火)から20日(木)までの間のいずれかの日)に明らかになる。 上記の一般募集および第三者割当増資により調達する資金の使途は..

NO IMAGE

コロプラがAI活用に向け「ChatGPT活用表彰制度」を導入、生産性向上を推進

■正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象 コロプラ<3668>(東証プライム)は4月10日、生成系AIの「ChatGPT」を活用した業務改善の事例を対象に「ChatGPT活用表彰制度」を導入すると発表。効果があった改善事例に対して賞金を支払う。 正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象にしたこの制度は、2023年4月から始まる。また、「ChatGPT Plus」の利用料を補助することで、従業員に積極的な活用を促進することを決めた。