「投資情報」一覧

■投票済証明書提示で通常料金から最大約４０％オフ　藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は１月２７日、同社グループが運営する箱根小涌園ユネッサンにおいて、２月８日に投開票が行われる第５１回衆議院議員総選挙の投票者を対象とした割引企画「ユネッサン　センキョ割２０２６」を実施すると発表した。期間は１月２８日から２月２８日までで、水着で遊べる温泉「ユネッサン」を特別料金で提供する。　同企画は、投票時に発行される投票済証明書の提示などを条件に入場料金を割り引く取り組みで、「選挙割」の一..

■投票済証明書提示で利用可能、若年層の政治参加促進を後押し　ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月２７日、２月８日に実施される衆議院議員総選挙に合わせ、投票済証明書の提示で特典が受けられる「ノジマ　総センキョ割」を実施すると発表した。期間は１月２７日から２月１５日までで、合計税込２２００円以上の会計を対象に、１１９２円分のポイントを還元する。還元額は語呂合わせの「イイクニ」にちなみ、同社として過去最大級の規模となる。　同施策は、若い世代を中心に選挙への関心を高めることを目的..

■事業ポートフォリオ再構築で中東Ｅ＆Ｐ資産を売却　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１月２８日８時４５分、オマーン国における陸上油・ガス田事業の権益の一部を売却すると発表した。同社１００％子会社のＭｉｔｓｕｉ　Ｅ＆Ｐ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ　Ｂ．Ｖ．（ＭＥＰＭＥ）を通じて保有するＢｌｏｃｋ　３＆４およびＢｌｏｃｋ　９の全持分権益を、Ｋｉｓｔｏｓ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄに売却する権益売買契約を締結した。売却価額は１４８百万米ドル（約２３２億円）..

■創薬論文、モビリティ体験でＤ＆Ｉ推進、商業施設投票所で利便性向上、業績・配当上振れ見通しや設備投資、協業・子会社化、アプリ新規配信も・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：中高生女子向けＳＴＥＭ職場体験「Ｇｉｒｌｓ　Ｍｅｅｔ　ＳＴＥＭ」で、着座型モビリティロボット「ＵＮＩ－ＯＮＥ」を活用したオフィスツアーを３月２６日に実施。女性従業員との交流も予定し、進路選択とダイバーシティ推進を後押しする。・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は大幅増収増益・..

■モビリティロボット活用し、女性の進路選択とダイバーシティ推進を後押し　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１月２７日、中高生女子向けＳＴＥＭ領域の職場体験プログラム「Ｇｉｒｌｓ　Ｍｅｅｔ　ＳＴＥＭ」において、モビリティロボット「ＵＮＩ－ＯＮＥ（ユニワン）」を活用した体験プログラム「Ｈｏｎｄａオフィスツアー」を３月２６日に実施すると発表した。会場は共創拠点であるＨｏｎｄａ　Ｒ＆ＤイノベーションラボＴｏｋｙｏ六本木オフィスとする。　同プログラムは、山田進太郎Ｄ＆Ｉ財団が大学や企..

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想（２５年１２月１１日付で業績・配当予想を上方修正）としている。ソフトウェア事業におけるクラウドサービス値上げ効果などが寄与する。さらに２７年１月期も積極的な事業展開..

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、およびサステナブル経営を推進している。２６年３月期（２５年１２月１７日付で各利益および配当を上方修正）は大幅増益・増配予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも収益性が向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調..

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は特別損失計上で最終減益だが、営業・経常増益予想としている。受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。利益確定売り..

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善なども寄与する見込みだ。さらに２６年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。高配当利回りや低ＰＢＲといった指..

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、資本効率改善などに取り組んでいる。新中期経営計画（２６年１０月期～２８年１０月期）では、配当方針を「ＤＯＥ５％を下限とし、連結配当性向５０％以上」としている。２６年１０月期は増収増益・増配予想としている。需要が高水準に推移して販管費増加を増収効果で吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は最高値..