「投資情報」一覧

■新会社は自動運転時代を見据えた自動運転ワンストップサービス提供　アイサンテクノロジー＜４６６７＞（東証スタンダード）は１月１８日、後場もジリ高基調となり、１３時３０分過ぎには９％高の１８６５円（１５８円高）まで上げ、１月１３日に急伸した高値１９４１円に向けて出直りを強めている。引き続き、１３日に発表した三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）との自動運転実用化に向けた新会社の設立などが買い材料視されており、１３日の急伸後に中段持ち合いを形成し下値の固さが目立ったとの見方も出てい..

■アウトドア事業で通期の販売が好調に推移し返品率が改善　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１８日、急伸相場となり、一時ストップ高の９３２円（１５０円高）まで上げて約１ヵ月半ぶりに昨年来の高値を更新し、後場も１４％高の８９５円（１１３円高）で始まり、値上がり率上位に顔を出している。１７日の１５時過ぎに繰延税金資産の計上と２０２２年１１月期の通期業績予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。決算発表は１月１９日の予定。　２２年１１月期は、アウトドア事業において通期の..

■前場は小動きだったトヨタなど一斉高、銀行株には落胆売りの様子　１月１８日午後の東京株式市場で、日経平均は後場、５５６円９５銭高（２万６６９５円６３銭）で始まり、前引け値（１６３円１８銭高の２万６３０１円８６銭）から一気に４００円近く上値を追っている。　正午前、日銀が１月１７、１８日に開催した金融政策会合で大規模緩和の継続を決定したと伝えられ、円相場が急激な円安となり、前場は小動きだったトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）などが一斉高となった。一方、銀行株や保険株は落胆売..

　日銀の金融政策会合（１月１７、１８日）について、正午前、「日銀、緩和修正見送り、物価見通しは引き上げ」（日経速報ニュース）と伝えられた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６３０１円８６銭（１６３円１８銭高）、ＴＯＰＩＸは１９０９．８７ポイント（６．９８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億４３５万株　１月１８日（水）前場の東京株式市場は、日銀の金融政策会合（１月１７、１８日）によって円相場や金利が変動するリスクがあるためか、中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）などの医薬品株や明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）が上げるなどディフェンシブ株の一角が高く、業績への期待や花粉症の季節接近などでダイキン工業＜６３６７＞（東証プ..

２月から継続的に株式を購入、奨励金を付与　ＣＩＮＣ＜４３７８＞（東証グロース）は１月１８日の前場、１０１０円（７円高）まで上げた後も堅調に推移し、上場来の安値圏から２日続伸基調となっている。１６日の１６時に従業員持株会の設立を発表し、社員のモチベーション向上や株式市場での買い勢力拡大が期待されている。　発表によると、株式を取得・保有することで、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、さらなる企業価値向上を図るとともに、安定的な当社株式購入の需要確保及び出来高増加に寄与し、株式市..

■国内受注の好調、米インフレ減速効果など指摘され注目再燃　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は１月１８日、続伸基調となり、３０３１．０円（６０円高）まで上げた後も堅調で、昨年来の安値圏から２日続けて浮揚している。同社株の投資判断を１７日付でモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が引き上げたと伝えられ、買い材料視されている。国内受注の好調、米インフレ減速による資材価格高騰の影響の鈍化、などに注目しているもよう。目標株価は４００円引き上げて３７００円に変更と伝えられた。　同社の..

■「下期計画に変更なし」で株価は調整基調だが転機到来を期待　ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は１月１８日、続伸基調となり、午前１０時にかけて２０５５円（３４円高）まで上げて下値圏から出直っている。中古自動車のオークション運営などを行い、１０日に発表した「ＵＳＳグループ中古車オークション実績（速報）」が好調。１８日は、「中古車価格、新車を逆転」（日本経済新聞１月１８日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。「スズキのジムニーは３割上回る」（同）という。　..

前回のメルマガでご紹介した”究極のクリーンエネルギー”と呼ばれる水素。 今回はその水素により生み出される新たな … 投稿 水素市場にチャレンジする3つの米国企業 は The Oxford Club Japan に最初に表示されました。 ...

（業績修正速報）　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１７日の取引時間終了後に２２年１１月期業績予想の上方修正を発表した。各利益は２回目の上方修正で前回予想に対して黒字幅が拡大する見込みとなった。１１月の販売が想定を上回り、利益面ではアウトドア事業における返品率改善や、繰延税金資産（法人税等調整額）の計上も寄与した。さらに２３年１１月期は通期で価格改定効果（２２年１２月から実施）も期待される。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で１２月に昨年..