「投資情報」一覧

■自社株買いは２０００万株（発行株数の２．１２％）など上限に実施　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は２月１３日、反発基調で始まり、取引開始後は２４９２．０円（６８．０円高）まで上げ、このところのもみ合い相場の中で出直っている。前週末取引日・１０日の１５時に発表した第３四半期決算が好調で、連結営業利益は３８．０％増加（２０２２年４～１２月・累計）。同時に自己株式の取得（自社株買い）と消却も発表し、好感されている。　自社株買いは、取得株式総数２０００万株（自己株式を除く発行..

　２月１３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の１２０円６３銭安（２万７５５０円３５銭）で始まった。円相場は１ドル１３１円６０銭前後で始まり、１円強の反落円安となっている。　ＮＹ株式はダウ１６９．３９ドル高（３万３８６９．２７ドル）となり３日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ５００種も３日ぶりに上げた。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落。　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５８５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を８６円下回った。（ＨＣ） ...

　今週の当特集は、権利付き最終日があと９営業日と迫っている２月期決算会社の配当権利取りのインカムゲイン投資を資金効率の良い債権投資の所有期間利回り的な感覚で提案することとした。２月期決算会社は、内需関連のディフェンシブ株が多く、また高配当ランキングの上位にランクされる銘柄は、期中で業績も上方修正した低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄も少なくないからだ。同じく２月末の権利付き最終日を迎える株式分割銘柄とともに適温株価を期待したい。■トップ１０位銘柄は業績の上方修正で増配し下方修正でも高配当は..

　業績の下方修正銘柄が、ぞろぞろと引きも切らない。決算発表が始まった当初の今年１月下旬段階では、まだ発表会社数が少なかった関係で１日に２銘柄、３銘柄程度にとどまったのが、発表が進むに従ってどんどんと下方修正銘柄数が増え続け、前週７日などは上方修正組が少数派に転落した印象を強めた。しかもこの下方修正が、常に業績懸念がつきまとう問題銘柄にではなく、主力銘柄のハイテク株はもちろん、化学株、非鉄株、海運株などに幅広く続出しているから余計に目立った。　救いは、主力株の株価が、下方修正で..

【３月の株主優待】（３）アグレ都市デザイン＜３４６７＞（東プ）優待品＝クオカード売買単位＝１００株直近株価＝１５６８円フォーライフ＜３４７７＞（東グ）優待品＝株主優待ポイント売買単位＝１００株直近株価＝６２７円テンポイノベーション＜３４８４＞（東グ）優待品＝ジェフグルメカード売買単位＝１００株直近株価＝１２４０円

【３月の株主優待】（２）あらた＜２７３３＞（東プ）優待品＝クオカード売買単位＝１００株直近株価＝４０３５円石光商事＜２７５０＞（東ス）優待品＝自社取扱商品売買単位＝１００株直近株価＝７９９円あみやき亭＜２７５３＞（東プ）優待品＝食事優待券売買単位＝１００株直近株価＝２９２４円

【３月の株主優待】（１）極洋＜１３０１＞（東プ）優待品＝自社製品売買単位＝１００株直近株価＝３６４０円ニッスイ＜１３３２＞（東プ）優待品＝自社製品売買単位＝１００株直近株価＝５２７円雪国まいたけ＜１３７５＞（東プ）優待品＝自社製品売買単位＝１００株直近株価＝１００２円

■市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年１月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年１月は全店が１００．９％、既存店が９８．１％だった。市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調だったが、月前半は気温が高く、季節商品が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。　全店の売上高は、６ヶ月連続の前年比プラスと推移。客単価は全店、既存店とも２１年１２..

■元東大経済学部教授で、現在は共立女子大教授　２月１０日夕方、この４月８日に任期満了を迎える日銀・黒田東彦総裁の後任として、「政府は日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めた」（日経電子版２０２３年２月１０日１６：１６、１６：４５更新）と伝えられた。　植田和男（うえだ・かずお）氏は元東大経済学部教授で、現在は共立女子大教授。これを受け、外為市場では夕方になって円高が再燃し、１７時過ぎには１ドル１３０円ちょうどの水準（１..

■株主平等の原則など考慮し慎重に検討、株主優待は廃止　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東証プライム）は２月１０日の取引終了後、株主への利益還元を配当による直接的な利益還元に集約することとし、今期・２０２３年３月期の配当の増配と株主優待制度の廃止について発表した。２３年３月期の期末配当を１株につき従来予想比５円増の３０円の予定（前３月期比８円の増配）とした。年間でも従来予想比５円増の３５円（前期比８円の増配）になる。　同社では、当社株式への投資の総合的な魅力を高め、中長期的に..