気になる投資に関するニュース！
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２３年５月期は連結決算に移行（５月２６日に２３年５月期連結業績予想を公表）し、従来の非連結業績予想に対して不動産売上を減額する形としたが、積極的な事業展開で２４年５月期以降の収益拡大基調を期待したい。..
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版ＳＰＡモデルへの進化、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２３年６月期第３四半期累計は大幅減益だった。期前半の受注落ち込みによる販売伸び悩みや資材価格高騰などが影響した。そして通期予想を下方修正して大幅減益予想とした。ただし受注は２２年１０月以降に回復傾向となっている。デジタルマーケテ..
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は概ね計画水準の増収だった。効率的な施設運営などで費用増加を吸収した。そして２４年３月期も増収、営業・経常増益（当期純利益は特別利益一巡して減益）予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしている..
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。２３年６月期第３四半期累計は全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。なお第４四半期に投資有価証券売却に伴う特別..
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。経営方針には「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は営業・経常小幅増益だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引した。２４年３月期は増収増益・９期..
■「量子ドット」にリサイクル調達しやすい鉛、材料コスト最大１００分の１と キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月２９日、一段高で始まり、取引開始後は３５４７．０円（７４円高）まで上げ、２０１８年以来の高値に進んでいる。円相場が１ドル１４０円台に入り半年ぶりの円安になっている上、「有機ＥＬテレビに新素材、希少金属使わず脱中国」（日本経済新聞５月２７日付朝刊）と伝えられ、注目が強まった。 報道によると、韓国サムスン電子などが量産化している量子ドットは希少金属の化合物であるリン..
■半導体関連株は軒並み続伸基調で始まる 信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は５月２９日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の４５０３円（１７１円高）まで上げ、２日続けて事実上の上場来高値を更新している。半導体用シリコンウエハーの世界的大手で、米国のレモンド商務長官と西村康稔経済産業相が前週末に半導体サプライチェーンの強化などの「経済安保」に関する共同声明を発表したこと、前週末の米半導体株指数ＳＯＸが２日続けて６％超の大幅高となったことなどが好感されている。半導体関連株は..
５月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４７１円７０銭高（３万１３８８円０１銭）で始まった。為替は１ドル１４０円台に入り半年ぶりの円安となっている。 前週末のＮＹ株式は３指数とも大幅高となり、ダウは３２８．６９ドル高（３万３０９３．３４ドル）と６日ぶりに反発。バイデン大統領と野党のマッカーシー下院議長が政府債務の上限問題について基本的に合意と伝えられた。半導体株指数ＳＯＸは６．２％も上げ、２日続けて値上がり率６％台の大幅続伸。週明け月曜日はメモリアルデーのため休場。 ..
今週の当コラムでは、ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に絞ってスクリーニングすることにした。参考にしたのは、前週末２６日に年初来高値を更新した小型株の２銘柄、ＯＡＴアグリオと小池酸素工業である。
米国政府の債務上限引き上げ合意で金利・景気懸念が後退し、株価に追い風となる。半導体関連株の一強相場から、小型株やバリュー株の多極化相場に変化する可能性がある。日本株は海外投資家の動向に注目。