「投資情報」一覧

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。２２年１２月期は金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果で大幅増収増益だった。２３年１２月期は前期計上の負ののれん発生益の剥落や、韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。さらにＪトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）の業績拡大ペース加..

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。そして成長に向けた基本戦略として、３つのサステナビリティ戦略（プラットフォーム戦略、ニッチトップ戦略、ソーシャルインパクト戦略）を推進している。２３年１１月期は原材料価格などの不透明感や先行投資を考慮して減益予想としているが、中期経営計画では２５年１１月期の目標値を大幅増収増益の計画としている。積..

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期第３四半期累計は、会員数が小幅に減少したものの、宿泊を伴うイベントの再開、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラムの体験会実施、水道光熱費・燃料費高騰への対応策..

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２３年３月期第３四半期累計は医療用ゴム製品や卓球ラケット用ラバーが好調だったが、主力の自動車向けゴム製品が自動車生産低迷の影響を受け、さらにエネルギーコストの上昇や販管費の増加なども影響して減益だった。そして通期予想は下方修正して減益幅が拡大する見込みとした。自動車用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが第４四半期も自動車生産低迷の..

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は差別化製品の市場投入などで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。２３年１２月期は増収・営業増益予想としている。原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格へ..

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。２３年６月期第２四半期累計は減益だった。主力のマーケティング支援（消費財・サービス）を中心に売上高が計画を下回り、利益面は前期の投資・経費執行遅れの反動増やＳＣＩの刷新に向けた投資拡大なども影響した。通期予想は売上高と営業・経常利益を下方修正し、前期比営業・経..

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。２３年６月期第２四半期累計は広告・採用等の先行投資を継続しているため販管費が増加して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善効果も寄与して赤字縮小した。四半..

　２月２７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１３０円７５銭安（２万７３２２円７３銭）で始まった。円相場は前週末に比べ１円３０銭前後円安の１ドル１３６円台に入っている。　前週末のＮＹ株式は３指数とも大幅に反落し、ダウは３３６．９９ドル安（３万２８１６．９２ドル）。１月の個人消費支出（ＰＣＥ）を受けインフレ指標の高止まり感が再燃した。　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は７３３０円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値を１２３円下回った。（ＨＣ） ...

　今週の特集は、サブ相場シナリオ銘柄の一角としてとして物流業界の「２０２４年問題」の関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、働き方改革法によりトラックドライバーの時間外労働が年間９００時間に制限される規制で、２０２４年４月１日から中小企業にも適用されることになる。この規制がどれほどの衝撃度になるかは、２０１７年に社会問題化した「宅配クライシス」を思い起こせば分かりやすい。宅配クライシスは、インターネット通販が急成長し配達個数が激増してドライバー不足となって物流のラスト..

　日米両市場とも、メーンの相場シナリオの雲行きがおかしい。前週末２４日の両市場の主要株価指数が泣き別れとなったからだ。日経平均株価は、次期日本銀行総裁候補の植田和男氏の所信聴取効果で３４９円高と３営業日ぶりに急反発した。ところがその後の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、１月の個人消費支出物価指数が、前年同月比４．７％上昇と伸び率が前月から加速するとともに、市場予想をも上回って３３６ドル安と急反落し、昨年１２月中旬以来の安値に落ち込んだ。　米国市場のメーン相場シナリオは..