「投資情報」一覧

■今３月期末配当は１６円の見込み（前期比４円の増配）に　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２７日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３０分にかけて１２６３円（５４円高）まで上げ、約３週間ぶりに株式分割を調整後の上場来高値を更新している。３週間前の高値は、２月２日に発表した第３四半期決算と通期業績予想の増額修正などが好感されて一段高となったもので、その後も高値圏で強い相場が続いてきたため、好業績株を買い直す動きが同社株にも波及したと見られている..

■南海トラフ地震を想定し提供できる住宅数は大幅に不足と伝わる　三協立山＜５９３２＞（東証プライム）は２月２７日、続伸一段高となり、８％高の７４０円（５２円高）まで上げて約４週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。７００円台は２０２２年１月以来の水準。住宅用アルミサッシの大手で、「南海トラフ地震、全国で３００万人余の仮設住宅不足も、専門家試算」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２月２５日１５時５５分）などと伝えられ、仮設住宅の備蓄拡大に向けた需要増加への期待が強まっている。また、ＰＢＲ..

■今３月期末配当を前回予想比２８円増の５８円に　ヤマウホールディングス（ヤマウＨＤ）＜５２８４＞（東証スタンダード）は２月２７日、買い気配のままストップ高の１０３０円（１５０円高、１７％高）に達し、午前１０時にかけてまだ値がついていない。２４日の１６時に株主還元方針の変更と配当（期末のみ）の増配を発表し、好感買いが殺到している。「さらなる株主還元の充実を図るべく株主還元方針を明確化」（発表リリースより）するとし、配当額算定の指標として「配当性向３０％」を導入するとした。　これ..

■第３四半期決算も好調で営業利益は通期予想の８６％を確保　ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）は２月２７日、大きく出直り、取引開始後に１１％高の９９２０円（１０１０円）まで上げ、その後も９％高前後で売買されている。２４日の１５時３０分に株式４分割を発表し、好感買いが優勢になった。２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割するとした。　第３四半期決算は２月１３日に発表済みで..

■今３月期の期末配当は前回予想比５円増の１５円の予定に　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は２月２７日、続伸基調で始まり、取引開始後は３０２５円（４４円高）をつけて２日連続の出直り相場となっている。２４日の１５時に今３月期の業績予想、配当予想の増額修正などを発表し、好感されている。今期・２０２３年３月期の期末配当は、業績見通しを踏まえ、前回予想比５円増の１５円の予定（前３月期末比でも５円の増配）にするとした。　これにより、２３年３月期の年間配当は計３０円になる。９月中間配当..

■ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．４倍台　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は２月２７日、再び一段高で始まり、取引開始後は９１９円（２６円高）まで上げて３取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。２月１０日に業績予想の増額修正などを受けてストップ高となって以降、上げ足を強めて続伸基調となっており、このところは、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．４倍台と解散価値の１倍を下回るため、「低ＰＢＲ企業、東証がテコ入れ」（日本経済新聞１月２７日付朝刊）と伝えられたことも買い材料視されている..

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営している。２月１５日には、請求書クラウドサービスのＢｔｏＢプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアＮＯ．１を獲得したと発表している。２２年１２月期は積極投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。２３年１２月期も売上成長加速に..

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版ＳＰＡモデルへの進化、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２３年６月期第２四半期累計は一部の建築工程遅れや建築資材価格上昇などで減益だった。ただし独自のデジタルマーケティングによって効率的な集客を実現し、営業・経常利益は計画を上回って着地した。そして通期は増収増益予想としている。デジタ..

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は先行投資の影響で減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。そして中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は自己株式取得も..

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２２年１２月期は前期１棟収益マンション販売反動や、中国・上海ロックダウン影響があったが、コスト削減効果も寄与して営業黒字転換した。２３年１２月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略とし..