「投資情報」一覧

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は２桁増益予想としている。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。さらに２４年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の直近安値圏から切り返して..

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。中期成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。２３年９月期第１四半期は主力のシステムインテグレーション事業が好調に推移し、Ｍ＆Ａも寄与して大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想（２月１４日付で各利益を小幅に上方修正）としている。ＤＸ関連を中心に需要は高水準であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて昨年..

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野にも注力している。２３年３月期第３四半期累計はコンテンツ事業におけるＸＲ領域への先行投資の影響などで営業減益だったが、通期の営業増益予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニ..

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期第２四半期累計は積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、売上高・利益とも期初計..

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業にも積極展開している。２月２０日には、特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した不動産取得・流動化について金融機関との協議を開始したと発表している。なお２月２７日には、糖尿病治療薬開発事業から撤退して投資資金を回収したと発表している。２３年３月期第３四半期累計は減益だったが、第４四半期に販売用不動産の売却..

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期第３四半期累計は過去最高業績だった。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与した。そして通期連結業績予想を３回目の上方修正、配当予想を２回目の上方修正とした。第３四半..

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品・新ソリューション投入などを強化している。２月２０日には「メタバース×リアル」のハイブリッドショールーム実証実験開始を発表した。２２年１２月期は需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進も寄与して大幅増益で着地した。そして２３年１２月期も大幅営業・経常増益予想（当期純利益は特別利益が一巡するため減益予想）としている。設備機器・パブリック..

■このところのＰＢＲ１倍未満株物色にも乗る　日本道路＜１８８４＞（東証プライム）は２月２８日、７０９０円（７０円高）まで上げた後も７０００円台で推移し、昨２７日につけた約７か月ぶりの高値７１６０円に手の届く位置で売買されている。２４日付で、「研究・開発に（中略）『太陽光発電舗装』を追加」と発表しており、「道路を新たな『発電する場所』として有効活用することが可能」（同）となったことなどに期待が集まっている。　また、同社株のＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．６倍台。このところの株式市..

■保有株式数に応じて『ＱＵＯカード』を贈呈　協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）は２月２８日、急伸一段高となり、午前９時３０分にかけて１９％高の２３８０円（３８１円高）まで上げ、２０１７年以来の２３００円台に進む場面を見せて活況高となっている。２７日の１５時に株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが殺到した。　毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて『ＱＵＯカード』を贈呈するとした。実施は２３年３月..

■引き続きＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色活発　日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は２月２８日、再び上値を追って始まり、取引開始後は５％高の１１０９円（５７円高）まで上げ、２０２２年３月以来、約１１か月ぶりに１１００円台を回復している。「日本製紙、新聞用紙値上げ要請、４月納入分から」（日本経済新聞２月２８日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。　また、このところの株式市場では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色が活発になっており、同社株もいぜ..