【小倉正男の経済コラム】スティーブ・ジョブズ「良いモノを高く」という系譜
アップルは時価総額NO・1企業として人気と実力を兼ね備えている。創業者のスティーブ・ジョブズは、パーソナルコンピュータ「Macintosh」を開発したが、高単価策を推進した経営陣と対立して退社した。その後、ジョブズは再びアップルに戻り、「良いモノを高く」売る戦略で成功した。
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アップルは時価総額NO・1企業として人気と実力を兼ね備えている。創業者のスティーブ・ジョブズは、パーソナルコンピュータ「Macintosh」を開発したが、高単価策を推進した経営陣と対立して退社した。その後、ジョブズは再びアップルに戻り、「良いモノを高く」売る戦略で成功した。
スポーツフィールドは3月末に株式分割を実施する。前回の分割では権利落ち分を埋めるまでに8カ月かかったが、今回も再現を期待する。業績は2回上方修正されて過去最高を更新する見込みであり、PERは9.8倍と割安である。
アドヴァングループは建材のファブレスメーカーである。創業50期を記念して株主に感謝を表し、3月末配当に1株当たり10円の記念配当を実施すると発表した。これにより2023年3月期の期末配当は30円となる。この発表が好感されて株価が上昇し、今年の高値に向けて出直している。
海外ファンドの3Dインベストメント・パートナーズがサッポロHDに対し、酒類事業の低収益性や不動産事業の位置付けを批判する公開書簡を公表した。サッポロHDは3月30日に株主総会を予定しており、材料含みになっていると報じられた。
■NY市場のS&P500種4日ぶり反発など受け買い直す動き 三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)<8316>(東証プライム)は3月15日、4日ぶりの反発基調となり、取引開始後は5%高に迫る5499円(259円高)まで上げ、急反発となっている。ここ、米国でのシリコンバレーバンクやシグネチャー・バンクの破綻、NY株安を受けてメガバンクや地銀株が下げてきたが、NY市場でのダウ6日ぶり反発、S&P500種の4日ぶりに反発などを受けて買い直す動きが発生している。銀行株は全面高..
(決算速報) 巴工業<6309>(東証プライム)は3月14日の取引時間終了後に23年10月期第1四半期連結業績を発表した。全体として増収・営業増益だった。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益悪化で減益、四半期純利益は前期計上の固定資産売却益の剥落も影響して減益だった。通期予想は据え置いた。海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想としている。ただ..
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。23年3月期は2桁増収増益予想としている。営業・サポート体制強化に伴う人件費の増加、クラウドインフラコストの増加、製品機能強化のためのソフトウェア償却費の増加、さらに広告宣伝費の増加などを見込むが、主力のクラウドサービスの成長が牽引し、増収効果で吸収する見込みだ。DXの流れも背景として24年3月期以降も積極的な事業..
ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。23年3月期は減収減益予想としている。原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生によって原料卵が不足しているため、2月1日納品分からたまご製品の販売数量制限・一部商品休売を実施していることも影響する見込みだ。た..
ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。成長戦略として「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。23年3月期は中国ロックダウン影響による販売減少や原材料調達遅延による生産高減少などで減収減益予想としている。ただし中長期的には直動機器の需要拡大が予想されるため、スマート生産プロジェクトの一環として埼玉工場敷地内に無人工場棟を..
ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。23年3月期はコロナ禍影響緩和に伴うイベントの再開、大人会員集客に向けた各種施策の強化、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などの成果で大幅増収増益予想としている。第..