「投資情報」一覧

■「ＢＭ　Ｓｍａｒｔ　Ｍｉｒｒｏｒ」活用、ＫＩＮＵＪＯ製品を店内から購入可能に　サインド＜４２５６＞（東証グロース）は１１月１８日、ＫＩＮＵＪＯと連携し、理美容店舗向けスマートミラー「ＢＭ　Ｓｍａｒｔ　Ｍｉｒｒｏｒ」を活用した広告配信タイアップを開始したと発表した。同取り組みにより、ＫＩＮＵＪＯ社の美容家電ブランド広告や製品紹介コンテンツをスマートミラー上で配信し、アプリ「ＢｅａｕｔｙＭｅｒｉｔ」を通じてオンラインまたは店頭で商品購入ができる仕組みを構築する。デジタルサイネー..

■突然、輸入食料品２００品目以上を関税除外　トランプ大統領は、輸入食料品を中心に「相互関税」対象から除外する大統領令に署名した（１１月１４日）。コーヒー、紅茶、緑茶、アボカド、トマト、バナナ、牛肉、コンビーフなど牛肉製品、各種香辛料など――。突然、２００品目を越える規模で関税除外を行っている。　相互関税を発表した４月２日には、「解放の日」と名付けて喜色満面だった。関税除外では、不本意なのかほとんど無口で「私はいくつかの食品の価格を下げたいだけだ」と語るのみだった。　トランプ大..

■電動化対応・人材育成・資本政策・収益基盤強化・地域防災・中期計画加速・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：米国内５工場に総額約１４００億円を追加投資。ＨＥＶ需要増に対応し生産能力と部品供給体制を強化。総投資額は米進出７０年で約６００億ドルに到達。・チェンジＨＤ＜３９６２＞（東証プライム）：２０２６年度新入社員向け「ＡＩネイティブ育成プログラム」を提供開始。ＡＩ活用前提の人材育成を体系化し、企業のＤＸ推進と組織変革を後押し。・三精テクノロジーズ＜６３５７＞（東証スタンダ..

■継続的な投資で地域に貢献、雇用も維持へ　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の北米統括会社であるＴｏｙｏｔａ　Ｍｏｔｏｒ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，　Ｉｎｃ．（ＴＭＮＡ）は１１月１８日、米国内のハイブリッド車（ＨＥＶ）需要拡大に対応するため、総額９億１２００万ドル（約１４００億円）を製造関連の５工場に追加投資すると発表した。対象となるのは、ウェストバージニア州バッファロー工場、ケンタッキー州ジョージタウン工場、ミシシッピ州ブルースプリングス工場、テネシー州ジャクソン工..

■「ＡＩに働かせる」新たな働き方を前提にスキル体系化　チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）の子会社チェンジは１１月１８日、２０２６年度新入社員向けに「ＡＩネイティブ新入社員育成プログラム」を開発し、提供開始したと発表した。ＡＩ活用が前提となる労働環境の変化を受け、「ＡＩに働いてもらいながら働く」ことを想定し、即戦力人材の育成を目的とする。世界経済フォーラムが指摘する雇用構造の大転換や、ＩＰＡ調査によるＤＸ推進に必要な上流領域スキルの重要性を背景に、同社が長年蓄..

■１株５，７００円でＢｏｓｐｏｌｄｅｒ１の公開買付けに応じる方針　三精テクノロジーズ＜６３５７＞（東証スタンダード）は１１月１８日、保有するフジテック＜６４０６＞（東証プライム）の普通株式全２８万株について、Ｂｏｓｐｏｌｄｅｒ　１株式会社による公開買付けに応募することを決定したと発表した。同社はこれまで、事業シナジーを踏まえた戦略的観点からフジテック株式を保有してきたが、フジテックの取締役会が公開買付けに賛同し、成立後は非公開化が予定されていることを踏まえ応募を決議した。　公..

■具体的な分配金額は精査中、確定次第速やかに開示　日宣＜６５４３＞（東証スタンダード）は１１月１８日、同社が出資する投資ファンドが保有株式の一部を売却したことに伴い、２０２６年２月期通期の連結業績において営業外収益として投資事業組合運用益を計上する見込みになったと発表した。同社は、株式会社Ｃｏｒａｌ　Ｃａｐｉｔａｌ（旧５００　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　Ｊａｐａｎ）がＳｍａｒｔＨＲ社への出資を目的に組成したファンドへ２０１８年に出資していた。今回、そのファンドが保有する投資先株式の一部..

■南海トラフ地震リスクに備え非常用電力を確保　ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１１月１８日、和歌山県有田郡湯浅町との間で、災害時の電力供給体制強化と地域防災力向上を目的に、同町内で計画する系統用蓄電所（ＢＥＳＳ）の活用に関する協議を開始する合意書を締結すると発表した。湯浅町は南海トラフ地震や台風など自然災害リスクが高く、沿岸部では停電や浸水といったハザードが想定され、地域の歴史的資産と生活基盤を守る災害対応型の電力インフラ構築が求められている。同..

■デジタルアセット事業拡大、９月比３．５倍のマイニング能力　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１１月１８日、デジタルアセットマイニング事業において計画していた１４００台のマイニングマシンが全て稼働開始したと発表した。９月２９日付で公表していた追加導入計画に基づき、９月末から先行稼働していた４００台に続き、残る１，０００台が１１月１３日までに設置された。これにより、同社は計画通りのフル稼働体制を整え、デジタルアセットマイニング事業の強化を進めた。　同社は、先行稼働段階で０..

■特別利益と営業外収益で財務基盤強化を推進　菊池製作所＜３４４４＞（東証プライム）は１１月１８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益を計上する見込みを発表した。同社は資産効率の向上と財務体質の強化を目的に、２０２５年１１月から１２月にかけて上場有価証券を売却し、約１億２０００万円の売却益を見込むとしている。売却益は２０２６年４月期第３四半期連結累計期間において特別利益として計上される予定だ。業績予想への影響は既に織り込んでいるものの、他要因により予想修正が必要となる..