「投資情報」一覧

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２５日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」において、２０２３年１０月に施行されるインボイス制度対応に向けた機能アップデート（※）を行ったと発表。　２０２３年１０月に施行されるインボイス制度。同社は、利用企業様がスムーズに制度対応できるよう、随時機能アップデートを行っている。同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」において、下..

  ギャラップ社は、「報道機関に対する信頼度」を定期的に調査しています。 昨年夏の調査では、新聞を「 … 投稿 ほとんどの投資家が知らなくて、 賢い投資家が知っていること は The Oxford Club Japan に最初に表示されました。 ...

◆日経平均は３万２６０５円９７銭（９４円９７銭安）、ＴＯＰＩＸは２２８２．９８ポイント（１．８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億５７８４万株　７月２５日（火）前場の東京株式市場は、中国が内需拡大策を行うと伝えられたことを受け、中国景気に敏感とされる安川電機＜６５０６＞（東証プライム）などが上げ、円安も加わり自動車、海運株もしっかりとなった。このところのＮＹ原油高を受けてＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの資源エネ株も堅調に推移し、伊藤忠商事＜８００１＞（東..

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１０回）」を７月２６日（水）に配信する。　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。　７月２６日（水）に第１０回『夏の疲れを改善し、低栄養予防を！』を掲載する。今回は聖マリアンナ医科大学病院で勤務されている管理栄養士の大沢愛先生が、夏の疲れによる低栄養の予..

■「爆弾発言」を警戒する一方、何も出なければ「買い」の読みも　ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は７月２５日、１０時５０分にかけて４％安に迫る６１１７円（２２５円安）まで軟化し、その後は小戻しながら売買交錯となっている。損保ジャパンからビッグモーターに３７人が出向していたと伝えられており、「ビッグモーター兼重社長、午前１１時から記者会見と発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ７月２５日１０時２２分）とされるため、「爆弾発言」が飛び出すことを警戒する様子がある。ただ、..

■ＰＢＲも割安、２０１０年１月以来の高値に進む　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は７月２５日、５日続伸基調で始まった後も一段ジリ高となり、午前１０時３０分にかけて４％高の１８５８．５円（６９．５円高）まで上げて株式分割を調整後の２０１０年１月以来の高値に進んでいる。ＮＹ原油をはじめとする原油相場がサウジの減産などを受けて上昇傾向を続けている上、２５日は「中国共産党、内需拡大に力を入れる方針、経済運営に危機感示す」（ＮＨＫニュースＷＥＢ７月２５日５時３９分）などと中国の景..

■ロシア製チタンの代替需要といった戦略物資としての情勢はいぜん継続　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）は７月２５日、続伸基調となり、９％高の３３９０円（２７５円高）まで上げて約１か月半ぶりに３２００円台を回復している。コロナ後の航空旅客回復にともない、旅客機向けチタンの回復に期待が出ている上、戦略物資としてのチタンを取り巻く情勢は「ロシア製チタンの代替需要も加わり、航空機向けチタン需要の回復から拡大段階への移行時期は前倒し」（前３月期の決算説明資料より）..

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。７月２０日には「ミールタイム」サイトをリニューアルした。また食生活提案型スーパー「ヤオコー」の健康支援プロジェクトを支援しており、８月５日～６日にヤオコー川越西口店内コミュニティスペースにおいて、ミールタイム栄養士による個別健康食事相談を行う。２４年３月期は販管..

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。７月１１日には、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇが「ＣｈａｔＧＰＴ」を組み込んだＡＩチャットボットシステム「ＡＩデジタルスタッフ」をリリースした。２４年３月期も増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう..

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。そして２４年３月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合により法人向けサービス強化などを推進する方針だ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価はやや小動きだが..