「投資情報」一覧

■不要品は捨てずに再利用し廃棄物削減　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と京都市（市長：門川　大作）は、２０２３年７月２７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、京都市と共に循環型社会の形成と廃棄物削減を目指していく。■背景・経緯　京都市のごみ受入量は、精力的なごみ..

■加工食品事業が好調、価格改定の効果も　日清製粉Ｇ本社（日清製粉グループ本社）＜２００２＞（東証プライム）は７月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の１８１８．０円（８０．０円高）まで上げて約１か月ぶりに１８００円台を回復し、出直りを強めている。２７日の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年４～６月）が売上高１０％増、営業利益３４％増となるなど好調で、見直し買いが流入する始まりとなった。　第１四半期は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定や加工食..

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２４年３月期は２桁営業増益予想としている。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針だ。積極的な事業展開で収益回復を期待したい..

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上を掲げている。２４年３月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし保守的な印象..

（決算速報）　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は７月２７日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だった。ただし通期の増収増益予想は据え置いている。各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。足元では建設事業の受注・売上とも計画どおりの進捗としている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌..

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ－１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２４年２月期は不透明感を考慮して小幅増収増益にとどまる見込みとしているが、第１四半期の高進捗率を勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性があ..

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開し、大手・中堅企業向けのパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよび小規模企業向けのクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱としている。なお７月２０日に、株主優待制度における長期保有株主優待制度の新設を発表した。２４年３月期第１四半期の業績（非連結）は、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓがメジャーバージョンアップに伴う買い控えの影響を受けたが、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが順調に拡大し、..

　７月２８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の４４６円７４銭安（３万２４４４円４２銭）で始まった。円相場は１ドル１３９円台前半に入り円高となっている。　昼頃に日銀の金融政策が伝えられる見込み。朝の日経電子版は、「日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟な運用を議論する」と伝えた。　ＮＹ株式はダウが２３７．４０ドル安（３万５２８２．７２ドル）となり１４日ぶりに反落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落..

■オンライン窓口活用したマイナポイント申請等の実証実験を開始　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカルは２７日、大阪府東大阪市とデジタル推進に関わる協定を締結し、オンライン窓口を活用したマイナポイント申請等の実証実験を開始すると発表。■実証実験の背景　東大阪市では、行政運営の効率化と改善を利用者目線で行うため『東大阪市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針』を策定し、住民サービスの利便性向上に取り組んでい..

■市民の利便性向上によるリユース促進狙う　岐阜県羽島市（市長：松井　聡）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年７月２６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、羽島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯　羽島市では、廃棄物減..