「投資情報」一覧

（決算速報）　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は７月２８日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。通期予想は据え置いた。日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。第１四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だ。目先的には第１四半期減益を..

■客先の成長戦略や課題に合わせたオーダーメイドのＡＩ開発など　７月３１日新規上場となったＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げ、取引開始から２時間になる午前１１時にかけては９２８円（公開価格５８０円の６０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。　顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのＡＩ開発とＡＩ導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムＡＩ」サービスを提供する。注力領域を絞り、さらに、..

■東証３３業種別指数は３１業種が値上がり　７月３１日午前の東京株式市場では、日経平均が急伸商状となって反発幅を広げ、午前１０時過ぎに３万３４０２円０８銭（６４２円８５銭高）まで上げて上げ幅が６００円を超えた。日銀が２８日に発表した金融政策の修正の影響は、２８日後場の一時８００円安で織り込まれた様子となっている。為替も１ドル１４０円台に戻り円安となっている。　東証３３業種別指数は金属製品、鉱業を除く３１業種が値上がり。また、東証１部上場１８３５銘柄中、約８７％に当たる１５９３銘..

■潰瘍性大腸炎治療薬開発で米バイオベンチャーに出資　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）のグループ会社「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ（スイス　ラインフェルデン：Ｔｉｌｌｏｔｔｓ）」と世界的ベンチャーキャピタル大手の「ＴＶＭ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ：ＴＶＭ）」は、米国のバイオベンチャー「Ｍａｇｅ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃｓ　Ｉｎｃ．：Ｍａｇｅ　Ｂｉｏ）」に対して最大２８百万ＵＳドルを共同出資することを７月２０日（スイス時間）に公表した。　Ｍａｇｅ　Ｂｉｏ..

■営業利益など連続最高の見込み、当期利益は２期ぶり最高の見込み　アサヒグループＨＤ（アサヒグループホールディングス）＜２５０２＞（東証プライム）は７月３１日、反発して始まった後もジリ高基調となり、午前１０時にかけて２％高の５７１７円（１０３円高）まで上げて再び出直っている。外食事業について、「アサヒ、外食から撤退、老舗料亭『なだ万』売却へ」（日本経済新聞７月２９日付朝刊）などと伝えられ、材料視されている。今期最高益の見込みという好業績でも経営効率化を進める施政などが評価されて..

■代理店契約の終了など発表、民事上の損害賠償請求も　ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は７月３１日、続伸基調で始まり、取引開始後は２％高の６３９０円（１０８円高）まで上げ、ホールディングスとしての最高値６６８５円（２０２３年７月６日）に向けて出直っている。７月３１日朝、ビッグモーター社による自動車保険金の不正請求問題について、事業子会社・損害保険ジャパンが２８日夜に発表したリリースを開示し、「代理店委託契約の終了と民事上の損害賠償請求を行う準備に着手」など..

■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２００８年以来の高値　７月３１日、朝の東京株式市場では、銀行株や保険株が一段高で始まり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は取引開始後に１１６３．０円（２７．０円高）まで上げて２００８年以来の高値に進み、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は２４４７．０円（６８．０円高）まで上げて２０１５年以来の高値に進んでいる。日銀が金融政策を微修正し、長期金利の上昇余地を広げたことを受け、..

　７月３１日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３６９円６０銭高（３万３１２８円８３銭）で始まった。円相場は１ドル１４０円台後半で円安となっている。　日銀の金融政策修正の影響は２８日の一時８００円安で織り込まれた様子。　前週末のＮＹ株式はダウが１７６．５７ドル高（３万５４５９．２９ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸは続伸。ＰＣＥデフレーター（個人消費支出価格指数）が予想を下回ったとされ、次の利上げ抑制要因になった。　ＣＭＥ（シカゴマ..

■「コンクリートも人も」の建設株が大化けのチャンス！　今週の当特集は、政策関連の出遅れセクターとして建設株に注目することにした。ただし、この建設株は、２００９年の政権交代時には旧民主党が政治キャンペーンした「コンクリートから人へ」とは真逆で「コンクリートも人も」である。２０１１年の東日本大震災以来の国土強靭化計画はもちろん、歴史的は豪雨による相次ぐ激甚災害の復旧・復興工事、働き方改革による建設技術者不足が懸念される「２０２４年問題」など政策の継続性と非連続性が試されるプロジェ..

■割り負け建設株に浮上チャンス　変われば変わるものである。２００７年以降の衆議院と参議院の多数派が異なるねじれ国会下では、世論調査の内閣支持率が１０％下がると、日経平均株価は１０００円下ぶれるとの計算式が喧伝されていた。ところが、前週７月２４日付けの読売新聞で報道された岸田文雄内閣の支持率（７月２１日～２５日調査）は、内閣発足後最低の３５％と前回６月調査から６ポイント落ち込んだものの、同日２４日の日経平均株価は、３９６円高と３営業日ぶりに急反発したのである。この内閣支持率は、..