「投資情報」一覧

■基準日は１２月１６日、発行済株式は約１,４３９万株へ増加　日本動物高度医療センター＜６０３９＞（東証グロース）は１１月２０日、株式分割、定款の一部変更、配当予想に関する決議を発表した。今期２度の業績予想上方修正で株価が高水準となり、投資単位が大きくなっていたことから、１株を５株に分割する。飼い主層を含む個人投資家が保有しやすい水準に調整し、新ＮＩＳＡ制度でも購入しやすくすることで、投資家層の拡大と株式の流動性向上を狙う。基準日は１２月１６日、効力発生日は１２月１７日で、発行..

■ＩＲ活動拡充で企業価値向上　武蔵野興業＜９６３５＞（東証スタンダード）は１１月２０日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。同社は２０２５年８月に福証への重複上場申請を公表しており、今回の承認により東京証券取引所スタンダード市場との重複上場が実現する見通しとなった。上場予定日は１１月２７日である。　同社は、ガバナンス強化やＩＲ活動の拡充を通じて事業内容の認知度向上と企業価値の向上を目指してきた。福証本則市場への上場は、投資家との接点拡大により株式時価および流..

■自己株式取得を中止し未消化分１億円を配当に振替、株主還元を強化　スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）は１１月２０日、２０２５年１１月期の期末配当予想を４円引き上げ、１株当たり２２円００銭へ修正すると発表した。年間配当予想は３３円００銭から３７円００銭となる。同社は株主還元を経営の重要課題に位置づけ、成長投資を優先しつつ安定配当と増配を継続する方針であり、総還元性向４０％の達成を目指している。今回の増配は、好調な業績と未消化の自己株式取得枠約１億円を期..

■未来創生ファンド連携で求人案件が拡大見通し　フォースタートアップス＜７０８９＞（東証グロース）は１１月２０日、スパークス・グループとの資本業務提携を締結したと発表した。スタートアップ向け人材支援を中核に累計５,４００名超の支援実績を持つ同社は、「成長産業支援プラットフォーム構想」のもと事業拡張を進めており、独立系投資会社であるスパークス・グループとの連携により、投資先企業への経営人材紹介を強化する。スパークス側は市場買付で同社普通株式を３億円または発行済株式数の３％を上限に..

■３００株以上は５，０００円超相当の新優待に、長期保有区分は旧制度で継続　ウィルグループ＜６０８９＞（東証プライム）は１１月２０日、株主優待制度を変更すると発表した。株主からの支援に応えつつ投資魅力を高め、中長期での保有を促すことを目的に制度を運用してきたが、既存制度の分析結果を踏まえ、より魅力的な内容へ再構築する。今後も株価水準や株主構成などを考慮しつつ定期的な見直しを行い、企業価値向上につなげる方針である。　変更点の中心は、保有株式数に応じた制度の二本立て導入である。３０..

■現場主導のＡＩ活用を重視、全社員向け研修から高度プログラムまで体系化　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月２０日、ＤＸＨＲと生成ＡＩを活用した研修事業および業務改善支援に関する基本契約を締結した。両社は、現場主導のＡＩ活用を加速させるため、既存業務の棚卸しとＡＩ時代に適した業務フロー再設計を軸とした人材育成を共同で推進する。ＤＸＨＲ社は業種別・職種別に細分化された研修体系と１万名超の受講実績を持ち、生成ＡＩ専門の研修分野で国内トップクラスの実績を有する。　同..

■建設・情報サービスなど８業種で正社員不足６割超、非正社員は全業種で６割未満に改善　帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）」の結果を発表した。全国２万５１１１社を対象としたアンケートでは、正社員が「不足」と回答した企業は５１．６％となり、１０月として４年連続で半数を上回る高水準が続いている。一方、非正社員の不足は２８．３％で、前年同月から１．２ポイント低下し、１０月として２年連続で３割を下回った。　業種別にみると、正社員では「建設..

■過度な努力信仰を見直し、平凡に生きるための実践的アドバイスを収録　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）グループのＧａｋｋｅｎは１１月２０日、ひろゆき（西村博之）氏による新刊『僕が忙しい現代人に伝えたい　休む技術』を発売した。現代人が抱えがちな「なんとなくの疲れ」や、過度な努力を求める社会的風潮に着目し、「仕事」「人間関係」「お金」「家族」「老後」の５分野で“戦略的に休む”ための具体的な考え方を提示する内容となっている。同書は、無理を前提とする価値観を「意識高い系..

■役員向け制度に続き従業員へ対象拡大、経営参画意識を高める狙い　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２０日、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。２０２５年１１月２０日の取締役会で決議したもので、同社は既に２０１８年から役員向け制度を運用している。今回の導入は人的資本投資を強化し、従業員の経営参画意識を高める狙いがある。　同制度は、優れた業績を挙げた従業員や表彰制度で選定された者など、所定の要件を満たす「割当対象者」に自社株式を付与し、株主と価値を共有..

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ　埼玉県春日部市（市長：岩谷　一弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月２０日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、春日部市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯　春日部市は、ごみとして..